平成１７年 ３月 定例会（第１２４回）平成17年３月10日（木曜日）議事日程第１号の４ 平成17年３月10日（木）午前10時開議 第１ 一般質問（昨日に引き続き）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 第１
一般質問 ① 19番 福盛田 馨君 １
北上ビールへの
研究開発支援について ２ ご
当地ナンバーの創設について ３
学習定着度状況について ② 11番
八重樫善勝君 １
特別支援学級の整備と充実について （１）いきいきサポートについて （２）市単独の
特別支援教育について ２ 市有地の跡地利用について （１）
鬼柳保育園の跡地利用について （２）県の
施設跡地利用について ３
救急救命施策について （１）
救急救命士の育成について （２）救急車の待機場所の確保について （３）ＡＥＤ（
自動体外式除細動器）の整備について ③ ４番 高橋光博君 １ 第三セクターについて （１）第三セクターへの取り組みについて （２）
ケーブルテレビ会社への支援について （３）
地上波デジタル放送の対応について ④ ８番
八重樫七郎君 １ 北上市の
工業振興策について （１）企業誘致のための環境整備について （２）
ものづくり政策について ⑤ 24番 高橋孝二君 １
夏油高原温泉施設整備事業について （１）
夏油高原温泉施設整備事業について （２）
夏油高原開発(株)との契約について （３）民間企業の自己責任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（30名） １番
高橋穏至君 ２番 星 敦子君 ３番 小原敏道君 ４番 高橋光博君 ５番 三浦啓一君 ６番 及川 誠君 ７番 星 俊和君 ８番
八重樫七郎君 ９番 七戸 勇君 10番 小原詔雄君 11番
八重樫善勝君 12番
釼吉孝夫君 13番 千葉一夫君 14番 木戸口 平君 15番
後藤不二男君 16番 高橋初男君 17番 佐藤重雄君 18番
佐藤ケイ子君 19番 福盛田 馨君 20番 千葉孝雄君 21番
小田島龍一君 22番 高橋清悦君 23番
鈴木健二郎君 24番 高橋孝二君 25番 三浦悟郎君 26番 小原健二君 27番
八重樫眞純君 28番 伊藤隆夫君 29番 菅原行徳君 30番 鈴木健策君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 菅原 晃君
事務局次長 平野直志君 副主幹兼 高橋 功君
議事調査係長 菊池和俊君 庶務係長 主任 高橋マエ君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 伊藤 彬君 助役 及川義也君 収入役 斎藤 伸君 企画部長
高屋敷克広君 財務部長 佐々木 進君
生活環境部長 齊藤幸範君
保健福祉部長 大山孝詞君 農林部長 菊池隆浩君 商工部長 本田 潔君
商工部参事 菅原正昭君 建設部長 久慈守人君 水道部長
児玉衡一君 教育委員会 吉田建彦君 教育長 高橋一臣君 委員長
選挙管理委員会 教育次長
菊池民右エ門君 門屋俊子君
委員長職務代理者 農業委員会 監査委員
小笠原展男君 高橋久悦君
会長職務代理者 総務課長 戸沢 勝君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○議長（鈴木健策君） おはようございます。 ただいまの
出席議員数は30名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程第１号の４によって進めます。
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○議長（鈴木健策君） 日程第１、きのうに引き続き一般質問を行います。 19番福盛田 馨議員。 （19番 福盛田 馨君 登壇）
◆19番（福盛田馨君） おはようございます。 少しのどがおかしくなっておりますが、これは私のせいじゃなく花粉症のせいですから、勘弁していただきます。 それでは、通告に従いまして、３点について質問をさせていただきます。 まず最初に、きたかみビールへの
研究開発支援についてお尋ねをいたします。 行き過ぎた規制緩和の進展や過当競争などの結果、あるいはリストラなどで市民の多くは収入が少なくなってきております。生活防衛の手段として、毎日の生活を切り詰めております。全国的に高い価格の
ビール離れが進んできております。各
ビールメーカーの技術の発展で、安価でおいしくて健康にもよいという、味もビール風な飲み物、言うなれば発泡酒が非常な勢いで消費者に愛用されております。 北上市でも第三セクターによるきたかみビールを発足しているわけですが、一生懸命やっている割には売上が伸びず、大変な事態になる可能性もありますから、この際、発泡酒の研究開発に取り組むべきであると思います。そういうことで、きたかみビールに対しての最高の株主は北上市でございますので、これを健全に発展させるために支援をするつもりはないかということの質問でございます。 ２番目は、ご
当地ナンバーの創設についてお尋ねをいたします。 平成16年12月１日の河北新聞にご
当地ナンバーの記事がありました。私は平成15年６月定例会で
自動車検査登録事務所の誘致運動を展開するべきと発言しましたが、今度はチャンスが来たと思います。
国土交通省がご
当地ナンバーを2006年度に誕生させるということが決まりました。対象地域の選定基準を決める要綱を策定しました。要綱によると、ご
当地ナンバーの対象地域は、地域特性などで一定のまとまりがあり、原則として
複数市町村の集合体、２番目は
登録自動車台数が10万台を超えるということ、３番目が都道府県の他地域と比較し極端なアンバランスが生じないということであります。この運動を早急に立ち上げるべきと思うが、どうか。来るべきときの市勢の発展に備えるべきであると思います。 ３番目、
学習定着度状況についてお尋ねをいたします。
ＯＥＣＤ学習到達度調査によれば、
義務教育修了段階の15歳の生徒が実生活で直面する課題に知識や技能面をどの程度に活用できるかを評価するテストなどで学力の低下が心配されております。
中山文部科学相も現行の指導要領を見直しするとの見解を明らかにしているが、
ゆとり教育が勉強しなくてもよいという誤った
メッセージを児童生徒、教師に発したのではないかと指摘されているが、これをどのようにお考えでしょうか、お尋ねいたします。 国を愛し、親や兄弟を愛するというような教えはどのようにしておりますか、国旗、国家をどのようにお考えになっておられますか、お尋ねをいたします。以上であります。
○議長（鈴木健策君） 休憩します。 午前10時09分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時10分 再開
○議長（鈴木健策君） 再開します。 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） おはようございます。 福盛田 馨議員の御質問にお答えいたします。 御質問の発泡酒ですが、発泡酒は麦芽比率がビールと異なるため課税も異なって、低価格のビールとして急激に伸びてまいりました。麦芽比率が低くてもおいしい味として広く親しまれるようになったのは、各社の独自の研究の積み重ねと技術の進歩のせいかと思われます。 御質問の
発泡酒ビールをつくるための
研究開発費の助成ということですが、議員もよく御承知のとおり、
発泡酒ビールをつくるためには発泡酒の免許の取得が必要になります。きたかみ
ビール株式会社では花巻税務署に免許取得の可能性について再三打診したと伺っております。その際の回答は「経営の安定が先決である」ということで、ハードルは高かったという報告をいただいております。今後の営業活動の強化によって経営改善が図られるようであれば免許取得の可能性もあると思われますが、そんなような条件がついております。魅力ある発泡酒やその他の研究開発についても幾つかの課題がありますが、その課題をクリアしつつ進行できるようであれば助成・支援も考えてもいいのかなと思っております。 次に、ご
当地ナンバーの創設についてでありますが、
国土交通省は新たな
地域名表示ナンバープレートの導入についての要綱を作成し、地域振興や観光振興の観点から
ナンバープレートの
地域名表示を弾力化し、
自動車登録台数10万台以上の地域にあっては、
自動車検査登録事務所の新設の有無にかかわらず、新たな
地域名表示について平成18年度中の導入を目指すこととしております。 平成16年３月末現在、北上市における
自動車登録台数は４万3,087台であります。花巻市、和賀郡、稗貫郡下を合わせても９万4,312台であり基準に届かないことから、さらなる広域的な枠組みの連携に向けた検討が必要であります。 また、
ナンバープレートに表示される地域名についても、全国的に認知される名称であることも基準となっており、広い地域を代表する名称の選定に
周辺市町村の合意が必要であります。現時点においてはこの点がなかなか難しいのかなと思っているところであります。今後の課題とさせていただきます。私からは以上でございます。
○議長（鈴木健策君） 教育長。 （教育長 高橋一臣君 登壇）
◎教育長（高橋一臣君） 私からは、
学習定着状況についてお答えいたします。
ゆとり教育が「勉強しなくてもよい」といった誤った
メッセージを児童生徒や教師に発したのではないかという御指摘でありますが、基本的には
ゆとり教育は以前の教育があれもこれもと多くの知識や技能を詰め込みがちであったことの反省から、生涯学び続けていくために必要なみずから学び、みずから考える力を養うため、ゆとりを持ちながら教育活動を展開する中で基本的な知識や技能などを確実に身につけさせようとするものであり、理念や目標には誤りはないと考えております。 この考え方は、平成10年に
現行学習指導要領が告示されて以来、
文部科学省や
県教育委員会の指導のもと各学校の教員に対して説明会や研修会を開催し、趣旨の徹底が図られてきたものであり、今後も「ゆとり」という言葉が学習に対して背を向けることを奨励するものではなく、生きる力をはぐくむために確かな学力を身につけるためのものであるということを引き続き指導してまいりたいと考えております。 また、
中山文部科学大臣が
中央教育審議会に対してことしの秋ごろまでに
学習指導要領の見直しの基本的な方向性について取りまとめるように指示しており、これらの動向に留意してまいりたいと考えております。以上です。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員。
◆19番（福盛田馨君） 再質問をさせていただきます。 最初に、きたかみビールに関することでございますが、かつて北上市はきたかみビールに4,000万円弱の補助金を出しているわけですが、その反面、きたかみビールは平成９年から平成16年までの間に国家にビール税１億106万3,700円を納めているわけです。確かに北上市からは4,000万円弱の応援はしていただきましたけれども、
ビールそのもの、皆さんの貴重な税金がそのように
ビール会社を通して国家に納められているわけです。確かに北上市から見れば、あるいはむだな補助金を出したという指摘もあるかもしれませんけれども、全体的に見れば１億円を超えるビール税を皆さんの御支援で支払っているわけですから、いずれにしても、桃栗３年、柿８年とかという話もあります。５年や10年で一つの企業が必ずしも順風満帆に発展するわけではなくて、例えば大迫にあるエーデルワインはことしは創立30周年になるわけですが、その間かなりの困った事態、それを乗り切ってようやくこういうふうになりました。20年ぐらいはやはり苦しかったんですよ。しかもそれを乗り越えてそういう地元の企業にしたということもありますので、私はやはりもう少しこれらに対して地元の企業を育てるという行政の立場もあると思いますし、その辺に関しまして今後どのように持っていくべきかお尋ねをしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えをいたします。 確かに議員がおっしゃるように、企業が一本立ちするまではかなりの年月を要する場合があります。その間、企業の努力はもちろんのこと、地域の応援によるものもかなり多いだろうと思っております。今回のような事業は特殊性のある事業でありましたから、創業以来大変苦労してきたと思っております。当初の発想は、民間だけでやろうという発想でありました。そこに行政の支援も中山間の資金を使おう、あるいは麦の
栽培等農業の発展のためにもぜひこれは行政も一体になって事業化に向けようという形で、当時の民間のみの発想から行政が算入をすることになってまいりました。そんな形で補助もなされました。しかし、当時のシミュレーションからみれば、経済環境の変化もあって大苦戦をしたというのも事実でありますが、この間、多くの消費者の皆さん、換言すれば市民の皆さんにも一生懸命応援をいただいて今日まで至っております。 一時冷夏があってかなり低下をした際にも、幸い市からの販売促進に対する助成もあってその最低の数字をクリアして伸びてまいりました。もう少しという状況でありますけれども、前回の補助をする際に３年間限定で成果を見ようということでありました。その成果は、今申し上げましたように、ある数字を完璧にはクリアできませんでしたけれども、徐々に伸びてきているということであります。もちろんその間に行政も感じていること、消費者の皆さんも感じていること、会社も感じていることの幾つかの課題もあります。これを乗り越えていくことが大きなポイントになります。それは皆さんからの御指摘のように、もう一歩の企業努力をしてほしい、その判断を見て次なることを考えてもいいのではないかという御指摘であります。私は、議員もおっしゃったように、簡単に企業は軌道に乗らないよと、しかも地域おこし、地域の特産品としてこれを育てていこうという発想の中に民と官が一緒になってスタートした会社でありますから、何とか頑張って、幸い味としての評価も高いものでありますから、いい会社になってほしいなと思っております。その間の支援についての議論については、議会の皆様とも
さまざま議論をさせていただきました。議会の皆さんから、こういう点はもう少し会社として努力をしてほしい、頑張ってほしい、そして市民の皆さんに十分ＰＲしてもっと応援をいただける体制になってほしい、その際にもう一回みんなで検討して考えようという反応だったと私は承知しております。 そんなことから、大変厳しい状況の中でありますが、会社としていま一歩、ことし１年さらなる努力をして頑張っていただこうと、そしてその成果を皆さんにお示しをしながら次なるステップでの御支援がどうあるべきかという議論をしてもいいのだろうと思っております。基本的には何とか皆さんから応援いただいて一本立ちしてほしいし、もっともっと売上が伸びるような御支援もいただきたいなと思って、ことし１年が大変つらい年になるかもしれませんけれども、今申し上げたようにみんなで応援して何とか数字が伸びるようなポイントを示されることを期待しているところであります。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員。
◆19番（福盛田馨君） お話はわかりましたけれども、第三セクターとなると市長はどうも腰が引けていると。応援するものは徹底的に応援するという気持ちを出してもらわないことには、市民も不安だと思うんですよ。今、各
ビール業者はことしは最高の決算でしたが、
ビールそのものはかなり減っております。さっき私が言ったように、日本全体がこのごろ貧乏の競争をしているもんですから、消費者は安いもの、安いものを見ているんですよ。例えばこういう新聞広告ですが、皆さん、見ればこれはビールだと思うでしょう。これはビールじゃないですよ、発泡酒。飲む人はビールだと思って飲んでいるんですよ。そういう世の中ですから、ビール４社は今それらを出しているんです。やはり地ビールにしても、いつまでも地ビール、地ビールと言ってないで、こういう科学的な勉強をしながら、何といいますか、進んでいってもらいたい。 それから、特に北上の場合は、石鳥谷も入りますけれども、南部杜氏の発祥の地でございまして、こういう醸造関係のことに関しましては非常なノウハウをたくさん持っているわけですよ。そういう人たちのお話を聞きながら、勉強しながら、この発泡酒に関しては早急にやっていかないことには、もう立ちおくれてしまうと。私もあえてこの話をしておりますけれども、皆さんこれを見ればビールの広告だなと思っているんですが、これは全然ビールじゃなく発泡酒なんです。どうしてもきたかみビールもいつまでもビールだけに固執しておりましては時代に乗りおくれるわけですから、ぜひその辺を理解しながら強力な支援をするという気持ちになってもらえれば、まちも明るくなりますし、みんなも元気になると思います。もう一回御答弁願います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 決して腰が引けているわけではないのでありまして、さっきも申し上げたように、意義づけがあってつくられた第三セクターでありますから、何とか一本立ちをして頑張っていただくための支援は今までもしてきたつもりであります。幾つかの課題があって議会の皆さんからも御指摘をいただきました。それを乗り越えてさらに一緒になってやっていく、ことしは踊り場だと思っております。 発泡酒については、創業当時から発泡酒の免許も欲しいということで、議員も当時の創業者として一生懸命申請しておられました。ただ、設備の内容、タンクの数、つくられる品種の数、それに合わせてどのような形で製造し供給していくかということになれば、当面は４種類のビールでスタートしていこうと結論づけたものと思っております。その間、事前調査で
ヨーロッパを回って、私の記憶では、私も御一緒しましたが、150種類以上のビールを１週間で飲んでまいりました。それで、どのビールがこの地域に合うかという研究も盛んにやって４種類でスタートしたと記憶しております。 御承知のように、海外には当時から発泡酒がいっぱいございました。ドイツの
ビール純正法と違って、発泡酒的な扱いのものは
ヨーロッパでもブームでありましたし、それが長年の伝統でもありました。今後はこういう方法になるのだろうと思いましたが、当時から比べると麦芽の量が少なくてろ過が非常に難しいと言われて、味がうまく出ないと言われていたものが、
大手メーカーの方はここ数年の間にろ過技術も進んで大変おいしい発泡酒が出るようになってきた、まさに当時予見されていたものが実現されてきたと思っております。そんなことから、設立当初から発泡酒の免許を何とか取得したいなと思って申請されていた背景も存じ上げております。技術がそれについていくかどうかはこれからの課題だろうと思いますが、方向性は間違いなくそうだろうと思っています。 そこで、さっき申し上げたように、経営を安定させて税務署の免許をいただけるという体制に早く持っていかなければ、本当に次の新たな展開にチャレンジするのは難しいだろうと思っています。そんな意味からも３年間
経営安定化のための施策をお願いして応援してまいりました。ここは大変大きな正念場になっていますが、これを乗り越えて次のステップに行くために一層の御支援をお願いいたしたいと思っているところであります。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員。
◆19番（福盛田馨君） それでは、ビールの方は終わりまして、まだまだ本当は聞きたいんですが……、それではまた前に戻りますけれども、ビールのことですけれども、当初から民間の方では債権譲渡の会社ですよといったときに、行政の方は400万円だけ出してビールをつくれと、これじゃ焼鳥屋も何もできないんだ、やめた方がいいんだとまで言った経緯がありましたが、そういうことも踏まえまして、いずれ今後もきたかみビールを見捨てないようにお願いをしたいと思います。 その次です。
自動車検査登録事務所の件ですが、今度は隣の水沢市も奥州になるわけですけれども、日本の国が岩手、秋田、青森の方は北東北とか言っていましたが、それをさらに飛び越えて「奥州」という名前になるようです。何で私がこんな話をするかというと、隣が奥州になって、北上はどこにあるべやと、奥州の中にあるんだなと。奥州の中には岩手県も秋田県も皆あるわけですよ。突拍子もなくでかいことで、水沢の人は昔からでっかいことを言うのが好きなわけですから、それはそれとして別に非難はしませんけれども、北上もぼやっとしていると奥州に飲み込まれてしまう可能性もありますので、何とかして自動車のご
当地ナンバー、積極的にやるためには、市長、少し元気出して、花巻とも仲良くなるとか、そしてこれの定着に一段の努力をお願いしたいと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） お答えをいたします。 地名をつけるのは賛成です。ただ、10万台という制約があれば、奥州や花巻という名前がついたって私らに何のメリットもないので、私は名称を出す以上は「北上」というナンバーが欲しいんです。これをやるためには10万台要りますので、どうやって調整しようかというと、花巻の方は「北上」とつけられたら、これは大きな抵抗をしますね。奥州とついたってうちはメリットないと思っています。これをどうやってまとめていくかということになれば、広域連携しか10万台を超せないわけですから、今かなり難しいなと思っています。申し上げたように、どうせつけるんだったら、私らが仕掛けてやるんだったら「北上」という名前でなかったら、そうならないんだったら私らはすぐ撤退したいなと思っていまして、どうしましょう、これは一緒にやって活動する上でなかなか難しいなという現況をさっき申し上げたわけです。議員のおっしゃる意味はよくわかりますし、ぜひ「北上」というナンバーは欲しいなと私も思っていますので、これからどうやるか少しいろいろ研究を一緒にしていくという形をさっき申し上げました。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員。
◆19番（福盛田馨君） どうもありがとうございました。大体そういうことでありますけれども、いずれにしてもやはり元気を出して、奥州だとか、そういうものに余り負けないようなまちづくりになお一層の御努力を願いたいと思います。 私はまだありましたが、いずれ時間が30分でございますので、時間を節約して次の方にやってもらうようにしたいと思いますので、ここで終わります。
○議長（鈴木健策君） 19番福盛田 馨議員の質問を終結いたします。 10分間休憩いたします。 午前10時33分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時47分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 11番
八重樫善勝議員。 （11番
八重樫善勝君 登壇）
◆11番（
八重樫善勝君） さきに通告しておりました３項目について順次質問させていただきます。 第１項目めは、
特別支援学級の整備と充実についてであります。 １点目、学校いきいきプラン推進員、いわゆるいきいきサポートについて４点にわたり質問いたします。 平成16年度をもって国の緊急地域雇用創出事業の特別交付金が打ち切られます。この事業で北上市内の小中学校にも教員補助者として学校いきいきプラン推進員という非常勤職員が配置されていると聞いております。特にも、
特別支援学級や通常の学級に在籍するＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠損多動性障害）、高機能自閉症などの障害のある児童生徒へのサポートとして配置され、教育的支援を行っていると聞いております。 一つ目でありますが、平成16年度において小学校では10校17学級60人、中学校では７校８学級25人が
特別支援学級で学んでおりますけれども、北上市におけるいきいきプラン推進員の非常勤職員配置はどのような状況で、十分な人数であるのかお伺いいたします。 二つ目は、当該学校では担任の補助者として有効に機能し、教育効果を上げているものと思うが、この緊急雇用対策事業でのいきいきサポートの配置をどのように認識、検証しているのかお伺いいたします。学校現場の声など聴取しているのであれば、ぜひお伺いしたいと思うのであります。 三つ目は、当該学校ではこれまで配置されていたいきいきサポートが引き上げられることにより、平成17年度からの学校運営、特にも
特別支援学級の経営に与える影響が大きく心配されるが、北上市
教育委員会においてどのように認識し、対処されるのか、これにかわる具体策はあるのかお伺いいたします。 四つ目は、教育はある意味継続が必要であると思うのであります。いかに国の事業で予算の切れ目とはいえ、きのうまで必要で配置していたものを実態が変わっていないのにきょうからは配置しないということでは、余りにも無策過ぎると思うのであります。緊急避難的でも市単独の介助員のような非常勤職員の配置の支援を行うべきと考えるが、どうでしょうか。 ２点目は、市単独の
特別支援教育についてお伺いいたします。 ノーマライゼーションの考え方が浸透しつつあることから、通常学級に障害を持った児童生徒を受け入れていくということが増加していくと考えられます。既に宮城県では障害児が在籍する通常学級に複数の教員を配置するチームティーチングや身体障害児や病弱児のための介助員の配置をするなど、障害児と健常児がともに学ぶ統合教育を平成17年４月より行うと発表しております。我が岩手県でも新規県単独事業として岩手
特別支援教育かがやきプラン推進事業が平成17年度から始まりますが、この事業は、障害を持った児童生徒が通常学級に在籍した場合、非常勤職員を配置する事業で、
特別支援学級が設置されていない小中学校しか対象にならないとされております。
特別支援学級が設置されている学校で通常学級に障害を持った児童生徒を受け入れた場合は、このサポートがないということになります。このようなことや、１点目で述べた
特別支援学級へのサポートが必要なことから、今後市単独の予算措置を含む
特別支援教育における具体的充実策が必要と思うが、いかがでしょうか。 第２項目めは、市有地の跡地利用についてであります。 １点目は、北上市立
鬼柳保育園の跡地利用について質問いたします。 平成16年度末をもって北上市立
鬼柳保育園がその歴史を閉じ、新たに４月より鬼柳小学校北側に場所を移し、社会福祉法人が運営するおにやなぎ保育園が開園されることとなりました。現在の場所は、36年前に鬼柳地域住民が子供をはぐくむ教育の場として、市に協力して美田を提供した歴史があるということを70代の地域の先輩が話しておりました。現保育園所在地は、新井田、隣接の部落は田の神という、まさに水田にまつわる地名があらわすように、肥沃な水田地帯であったろうと思わせる場所であります。このような売買にかかる歴史的経過があったことから、跡地利用についても地域が納得するような公平性、透明性、そして住民参加の行政がとりわけ重大なことと思われるのであります。今月末には閉園することから、既に跡地利用についても何らかの計画が進んでいるかもしれませんが、あったとしても今その計画そのものをとやかく言うつもりはありません。地域が納得するようなルールに沿った話し合いや手続、この場合、地域と行政の協働だと思いますが、その協働が行われたのか、その点だけをはっきりさせたいと思うのであります。コミュニティセンターを初め、地域住民と行政の協働体制がこれからのまちづくりに何より重要なキーワードになると考えるからであります。 順序として、第１に、北上市の公的施設として跡地を改修再利用する考えはなかったのか。 第２に、改修再利用の考えがなかった場合、地域住民の共有施設またはスペースとして利用したい旨の希望はあったのか。希望があった場合、どのようなもので、市として受け入れは可能だったのか。 第３に、改修再利用も地域の要望もない場合、隣接地権者と跡地利用についての話し合い等がなされたのか。 そして最後に、最終的に民間に売却または賃貸する場合でも公募するなどの手続をとるべきと常識の範囲内で考えられますが、どうだったのか、以上４点をお伺いいたします。 ２点目は、県の施設の跡地利用について質問いたします。 県立北上病院や県立農業高校跡地の利用についても、県有地とはいえ、近未来に県での事業計画がない場合を想定して、県の施設、例えば児童相談所のような施設の誘致計画や、地元である北上市の住民参加による跡地利用計画を策定するべきではないかと考えるが、いかがでしょうか。 第３項目めは、
救急救命施策についてであります。 １点目、県立統合新病院における救急車の待機場所の確保等について質問いたします。 北上市内の救急出動件数を見ますと、平成12年1,908件、平成13年2,018件、平成14年1,920件、平成15年2,178件、平成16年2,390件と年々増加の一途となっています。５年前と比較してみるとほぼ25％増となっております。ここ３年は前年比10％増で推移しており、その１日当たりの出動件数は平成16年で６回から７回と大変な回数となっております。３時間半に１遍という状況です。 現在、市内には北上消防署、北上消防署大堤出張所、そして北上消防署和賀中部分署と３カ所に高規格緊急自動車４台が配置され、市民のため救急救命活動を行っております。しかし、北上市の北東部、飯豊、二子、更木、黒岩、口内、この地区の広範囲な地域に消防署の出張所や分署がなく、１分１秒を争う消防、防災等救急救命体制、特にも救急車の配置など早急な整備が望まれると思うのであります。これらの地区にも出張所や分署等の設置計画はあるとは思いますが、多額の費用を要することから、現段階ではなかなかその実現には至らないのではと思料されます。 そこで、暫定的ではあっても、平成20年にできます県立統合新病院に救急車の待機スペースの確保を要望するべきと思うのですが、どうでしょうか。既に９月定例会において星 敦子議員の質問に答えて市長は「
救急救命士研修室・待機室の開設を岩手県医療局と協議をし、要望の実現に鋭意努力する」と答弁されております。
救急救命士研修室・待機室、いわゆるワークステーションの開設と救急車の待機スペースの確保をセットで実現させていただきたいと思うのであります。 県立統合新病院が岩手中部保健医療圏の中心となることから、
救急救命士の育成においても中心施設として整備されるべく構成市町村の一員である北上市としても実現に向け鋭意取り組むべきと考えます。基本設計の概要が示される平成17年３月末まで岩手県医療局と協議をし、実現に向けて努力していただきたいと思うのであります。 また、今日的課題として、
救急救命士の気管挿管が取りざたされておりますが、気管挿管を処置できれば救命できたであろうという事案は年間に北上市において何件ぐらいあったのか、データがあったらお伺いしたいと思います。 気管挿管が可能な
救急救命士の育成については、指導する医師や実習病院の確保、医療機関における30症例の経験が必要であり、手術で全身麻酔する患者の承諾が必要であることから、県立統合新病院については
救急救命士育成のための計画はあるのか、広く市民にその理解を求め周知を図るべきとの立場から、北上市において気管挿管が可能な
救急救命士の育成についての現状はどうかお伺いいたします。 次に、２点目、
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の整備について質問いたします。 心臓発作による突然死は、全国で年間５万人と推定され、交通事故での死亡よりもはるかに多いと言われています。その心臓発作による突然死の原因の80％以上が心室細動という不整脈であると言われています。心室細動とは心臓の筋肉にけいれんを起こし、ポンプとして血液を送り出せなくなる状況を言うそうであります。急性心筋梗塞症の死亡例のうち半数以上は病院に到着する前にこの心室細動で突然死してしまうということであります。心室細動により心臓が停止した状態で救命センターへ運ばれても助かるのは５％程度にしか過ぎないと言われております。しかし、急性心筋梗塞症でも病院に早目に運ばれ、冠状動脈疾患集中治療室で治療を受ければ、その死亡率は10％以下になるとのことであります。何よりも時間との勝負ということになります。つまり、心室細動が発生して、簡単に言えばポンプが停止してから病院に運ばれるまでに１秒でも早く心臓の動きを再開させることが何より重要となります。その救命率は１分増すごとに10％減少していくと言われています。治療法はたった一つ、電気的除細動、いわゆる電気ショックであります。電気的除細動をいかに早く施すかが救命率を決定的に左右することになります。数分以内で除細動できれば大幅に救命率をアップし、人命が救われることになります。 平成15年４月１日から厚生労働省令
救急救命士法施行規則改正により、医師や
救急救命士に限ってきたＡＥＤの使用を緊急時には一般市民でも指示なしでの除細動が実施できることとなりました。既に東北でも福島県郡山市では市の施設７カ所にこのＡＥＤの設置を行っております。だれにでも操作できて安全でコストも安いことから、救命率のアップに寄与すると思うのです。心停止した人に電気ショックを与えて救命を図る
自動体外式除細動器ＡＥＤを市役所やさくらホールなど人の多く集まる施設に体系的に整備する考えはないのかお伺いいたします。以上で質問を終わります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
八重樫善勝議員の御質問にお答えいたします。 最初に、市有地の跡地利用について申し上げます。
鬼柳保育園の跡地利用についてですが、改築等によって不要になる施設についての市の基本的考え方は、原則処分をするというものであります。地域住民からは土地と建物の半分を地区の自治公民館として活用したいとの要望がありましたが、市として公的施設として再利用する考えがないことから、要望に応じられない旨、回答したところであります。 また、民間の事業者からは園舎を含む跡地の全部を利活用したいとの申し出があり、活用する事業内容が適切なものであるか精査した上で市財政の財源確保の観点から処分することで考えております。 なお、処分に当たっては、既存の建物と土地を活用する内容とした提案を伺いつつ、複数の申し入れの場合はやはり原則として公募の募集により進めていくことになろうかと思っております。 隣接地権者との話し合いについては、これまで地元自治振興協議会に対して跡地利用については基本的に土地建物一括処分の方向であることを説明してきたこと等もあって、改めて隣接地権者との話し合いは行っておらないところであります。 次に、県の
施設跡地利用についてでありますが、現北上病院の敷地については、県立統合新病院の竣工までに岩手県医療局と有効活用について協議することにしております。 また、県立北上農業高校用地につきましては、平成16年度から県立北上翔南高校が開校し、その一部が活用されておりますが、総合高校としての高い評価を得ており、今後同校の環境系列の授業等で活用される計画もあることから、その内容を踏まえて県との協議について検討してまいりたいと考えております。 なお、県の施設跡地については、第一義的には県の責任において有効活用されるべきものと考えております。 次に、救急車の待機場所の確保でありますが、県立統合新病院の医療体制については、市内の医療関係者を初め広域市町村の意見を集約して県医療局に対して要望しているところであります。救急車を待機させ、出動態勢を整えるための施設として、隊員の待機室、いわゆるワークステーションと駐車場の確保について、北上地区メディカルコントロール協議会から岩手県医療局長に要望をしております。しかし、県の医療局では今のところ設置は考えてないという御返事をいただきました。引き続き要望してまいりたいと考えております。
救急救命士の育成についてでありますが、
救急救命士による気管挿管は、御指摘のとおり、平成16年７月１日から厚生労働大臣通知によって許可されました。その条件としては、62時間の講習と病院実習30症例が必要になります。北上地区消防組合では現在20名の
救急救命士がおり、年次計画により講習を受講しております。８名が受講修了いたしました。病院実習については、病院側の受け入れ態勢が整い次第、実習を受けることになっております。 北上消防署では平成16年の救急出動において現場到着時の心肺停止患者は109人となっております。この方々に気管挿管を行うことによって救命の確率が高まると思われます。 ＡＥＤの整備についてでありますが、
自動体外式除細動器、いわゆるＡＥＤは心停止の初期段階の人に電気ショックを与え救命を図る装置で、従来は医師や看護師、
救急救命士などしか扱うことができませんでしたが、平成16年７月からは一般市民も講習を終了すれば使用が認められることになりました。全国的にも公共施設等に配置され始めております。今後は、不測の事態に備え、市内の主要な公共施設等に配置することを検討いたしたいと考えます。 私からは以上であります。
○議長（鈴木健策君） 教育長。 （教育長 高橋一臣君 登壇）
◎教育長（高橋一臣君） 私からは、いきいきサポート推進非常勤職員の配置状況とその教育効果についてお答えいたします。 初めに、いきいきサポート推進非常勤職員の配置状況でありますが、平成16年度、小学校７校、中学校３校で障害児等の支援のために配置されております。平成16年度はこのほか市の単独として個別支援指導員を小学校２校にも配置しております。したがって、ほぼ十分な配置を行えたものと考えております。 次に、いきいきサポート推進非常勤職員の配置による効果でありますが、一人一人に対応した指導が可能であったため、身辺自立や活動意欲の向上や情緒面の安定、安全面での確保など大きな成果が上がっていると把握しております。 国の緊急地域雇用創出特別交付金が今年度限りとなることから、今までのようなきめ細かな支援が困難になる可能性があります。しかしながら、いきいきサポートにかわる県単独の特別支援が必要な児童生徒に対する支援事業が行われると聞いておりますので、市の個別支援事業ともあわせて対処してまいりたいと考えております。 次に、市単独の
特別支援教育についてでありますが、現在の就学指導は障害の程度により、重い場合は養護学校等へ、軽い程度の場合は
特別支援学級への入級を進めています。これは障害の程度に合わせ、特別の教育課程により一人一人の発達を促す教育を保障するためのものであります。そして、普通学級の児童生徒との交流も行うよう工夫されていることから、今後とも継続、充実してまいりたいと考えています。 また、普通学級で障害を持った児童を受け入れていく場合は、
特別支援学級担当者から子供たちへの接し方を学んだり、お互いに交流を行ったりしながら指導を進めていくようにしております。以上です。
○議長（鈴木健策君） 11番
八重樫善勝議員。
◆11番（
八重樫善勝君） まず最初に、
自動体外式除細動器について再質問いたします。 市内の主要施設に配置を検討していくというお話でございました。10月の全国スポレク岩手大会にぜひこのＡＥＤの設置をお願いしたい。北上総合体育館あるいは運動場近辺になるかと思いますが、していただきたいと思うのであります。というのは、昨年の福井大会では救護所に救護を要するといって運ばれてきたのが福井市内の５種目会場だけで64人に上っているという数字が残っております。これは救急車で運ばれたとか危篤状態だというところまでは調査しかねましたけれども、岩手大会であれば北上市において60人ぐらいの救護を要する方が可能性としてあるという数字があるわけですから、ぜひ、全国から集まり、市においても経済的波及効果もあって歓迎するということもありますので、そういった方々、競技者あるいは役員に対して、このＡＥＤの設置を是が非でもお願いしたいと思うのでありますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） お答えいたします。 ＡＥＤについては、先月、消防議会がありまして、そこで実演を拝見いたしました。非常に手軽にできるものが開発されて許可になったなという印象を持ちました。幾らぐらいするのと聞いたら、大分下がってきているようで、当初五、六十万円のものがもっともっと下がっているだろうというお話もありましたが、定かではありませんが、御指摘のように、福島あるいは新しい空港等にも整備され始めているようです。私どもとしても御指摘のように主要な施設に置いておくことがいいのかなと、あわせて、今消防で実施をしております心肺蘇生法等の講習をもっともっとふやしていかなければいけないなという実感を持ったところでありました。 今、御提案の内容でございますが、スポレクにおいてどうするかも含めて少し検討させてください。いずれ私はこの装置、ＡＥＤについては幾つかの場所に置いておきたいなと考えておりますが、実務を担当している方ともよく協議をして、どのような効果的な配置の仕方があるか検討させていただきたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 11番
八重樫善勝議員。
◆11番（
八重樫善勝君） 次に、
特別支援学級の整備充実についてお伺いいたします。 教育長の先ほどの答弁で、小学校７校、中学校３校にいきいきプラン推進員、いわゆるいきいきサポートが配置されている、10名、それから市単独で個別指導が必要なものに２名置いていると。この２名についてはいきいきプランの事業の範疇でなくて、いきいきプランは10名が該当していると理解してよろしいでしょうか、この10名の中で
特別支援学級があるなしの人数の振り分けはわかるものでしょうか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 教育次長。
◎教育次長（
菊池民右エ門君） それでは、私の方からお答えしたいと思いますが、この10人というのは全く県の方から来ているいきいきサポート推進員でございますし、市の方ではこれとは別に個別支援ということで２名配置しているものであります。
○議長（鈴木健策君） 11番
八重樫善勝議員。
◆11番（
八重樫善勝君） 後段の質問がちょっと答えられてなかったように思いますが、この10人のうち、全部で10校あるわけですが、10校に10人入っているわけですが、
特別支援学級が設置されている学校といない学校の振り分けは、わかりますかという質問を後段にしたわけですが。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） さっきお答えのときに、障害児等支援のためとお話ししましたが、等というのは、小学校の場合ですと２校は教科指導に当たるための配置で……、１校だけが普通の教科指導に当たるという配置になっております。以上です。
○議長（鈴木健策君） 11番
八重樫善勝議員。
◆11番（
八重樫善勝君） ありがとうございました。そうすると、先ほど質問したように、
特別支援学級があって今までいきいきサポートが配置されてきたという学校で、平成17年度からはそのサポートが北上市において10人いなくなると考えてよろしいのですね。つまりいきいきプランはなくなるわけですから、そのように理解してよろしいかどうか確認したいと思います。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） さっきの一つ目の後段の中でもお話し申し上げましたが、県では今年度行ってきたいきいきサポートにかわる県単独の特別支援が必要な児童生徒に対する支援の事業を行うとも聞いておりますので、今はそれに期待しながら、そしてそれを要望しながら配置できるように進めたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 11番
八重樫善勝議員。
◆11番（
八重樫善勝君） 私が現在つかんでいる情報によると、「障害のある児童生徒への配慮ある対応を可能とするため、障害のある児童生徒が通常学級に在籍している小中学校に非常勤講師を配置する」と、これは今年度から県単独事業として行われる「岩手
特別支援教育かがやきプラン」というものですが、それとは違うものを教育長は県事業として期待しているという意味にとってよろしいですか、これと勘違いなされているのではございませんね。別の県単事業があるというようなうわさがあるわけですね。そこを確認したいと思います。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） ただいまの御質問にお答えしますが、先ほど私、県の方でも考えているとお話ししたわけですが、県の内容はまだ市の方までは届いておりません。ですから、今、議員がおっしゃった内容についてもまだ私のところには届いておりませんので、先ほど申し上げたように、今後そういった支援事業があれば導入していきたいと答えたところでございます。
○議長（鈴木健策君） 11番
八重樫善勝議員。
◆11番（
八重樫善勝君） あるかないかわからない県の事業を期待しているというような回答にも受け取れるわけですけれども、私は後段の方ではやはり市単独の介助員なりフォロー、サポートが必要ではないかというような気がしてなりません。というのは、私はこの10校をくまなく回りまして、学校長あるいは
特別支援学級の担任からいろいろお話を聞いてまいりました。その中で
特別支援学級の担任がこのように述べております。「近年、特殊学級には養護学校でもいいなと思えるような子供たちが多く入級してきている。あるいは知的障害学級しかないところへ自閉症の子供も入ってきている。市内の多くの学校はサポート（いきいきサポート）がいるから何とかやっていける状況であるが、現在入ってきているいきいきサポートは県の計画で今年度限りということで、次年度以降、つまり平成17年度以降なくなる。一体
特別支援教育がどうなるのか非常に不安である。現在の状況でも決して十分とは言えない、手が足りない状況であるのに、この上いきいきサポートに皆引き上げられては教育活動の成立が非常に困難である。担任の工夫や努力の及ぶ範囲を越えている。県からサポートがつかないのであれば、何としても市として人をつけてもらいたい」という要望をされてまいりました。 この
特別支援学級、多分教育長も現場をごらんになったと思いますが、一人ではトイレにも行けない、目が離せない子供がいる、24時間目が離せない子供がいる、複数の人がいて初めてトイレに行ける状態だと、休憩時間もない、そういう状況の中で精いっぱい２人でやっているというような現状があるわけです。それで来年、県の予算がないからそれはなしにしますよということは、私は非常に酷なことだと思う。確かに予算を伴いますけれども、非常勤職員として市単独でもやはりこの10人は確保すべきではないかと思うわけです。 ここに市の「臨時的任用職員の賃金日額について」というのがございますが、この数字からして、一番高いところの単純労務の部分を見ても、これは間違っているかもしれません、これじゃない表を使うかもしれませんが、6,420円、これに夏休み、冬休みを除いた授業日数およそ200日を掛けて128万4,000円、１人雇うのに。10人であれば1,284万円になりますか、これを市で何とかしていただきたいと思うわけです。結局その１人の子供のためにもならないし、
特別支援学級のほかの子供のためにもならない。スポイルしてしまう。そういうことで、県を当てにしないで、市で予算措置を伴うことができないか、教育長が答えられなければ、私は市長にお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 教育次長。
◎教育次長（
菊池民右エ門君） 今年度はこのサポートで10人、県の方から配置してもらいました。それで、平成17年度は特殊学級増を北上市の方で要望していまして、４学級ふえる予定になってございます。それから、市の方で単独で個別支援ということで今現在３名分、予算をお願いしているところでございます。残りますのは３人ということになりますので、これを県の方に期待しているわけでございますけれども、議員がおっしゃられるようにこれは普通学級しか対象にならないよという話が本当であれば、この分については考えていく必要があるのかなと今思っているところでございまして、この残りの３名分については当市としては県の支援に期待しているところでございます。
○議長（鈴木健策君） 11番
八重樫善勝議員。
◆11番（
八重樫善勝君） 残り３名ということでありました。そして、先ほど私が述べました岩手
特別支援教育かがやきプラン、これは平成17年度からの県単独新規事業ですが、これで40名を普通学級に特別支援を要する子供が入った場合のみ、しかも条件として
特別支援学級がない学校、ですから、北上市としてさっきの10人の中には１人も入らないということなんです。これは全県で40人の枠なんです。これは今始まっております県議会にかかります。まだ成立はしてないと思いますが、新規事業ですから。これは多分北上市の今の10人に該当しないものだろうと思います。そのほかに県の一覧表がございますけれども、それらしい新規事業なり何なりは見当たりませんでした。ただ一つちょっと気になるのがあったんですが、緊急地域雇用特別基金条例の一部を改正する条例というのがやはり今県議会にかかっています。これは担当部署は総合雇用対策局、いわゆる地域の緊急雇用にかかわるもので、これの原資が11億3,600万円ある、ただ、これは数年前、平成13年度ですから４年ぐらい前の話ですが、もう少し原資は少なくなっていると思いますが、この特別基金を使ってあと２年この緊急雇用対策を県単独で延長しようというのが今県議会に改正条例かかっています。多分条例は可決されると思いますが、それを使えるかどうかというのを伺いましたら、県の
教育委員会の一般予算の中でしかやってないので、これは別の方で、つまりこれは使えない、県単の緊急雇用対策の基金は使えないということが判明しました。 ですから、やはり県の
教育委員会の一般予算の中にそういうのがあるかないかということを調べて、今北上市の
特別支援学級のサポートに10人入っているわけですから、その10人を何とか、先ほど計算して残り３人と言いましたけれども、３人確保できるような措置を市単独でと先ほどからお願いしているんですが、できないものでしょうか、３人であれば年間500万円でおつり来ますよ。そういったこと、今生きている子供たちを「きょうから休み」というわけにいかないわけですよ。平成16年度と平成17年度の区切りでぶつっと切るわけにいかないでしょう、現状として続いているわけですから、生きているわけですから。そして、その現場の先生が悲痛な声を上げているわけですから、病気になりますよ。もし足りないとすれば、学級担任外教務であれ、教頭であれ、養教であれ、かわるがわるに行ってサポートしなければならないという実態があります。これはぜひ現場に行って見ていただきたい。そういった実態を何とか救っていただきたい。学力向上にもなりませんよ、これは、マイナスですよ、スポイルしてしまいますよ。そういったことを500万円という予算の中で何とか市単独でもやっていただきたいと熱望いたします。ひとつ現場に行ってみて、その実態をじっくり見ていただきたいと思います。それで市単独で何とかしていただきたいと思うので、市長、どうですか。その残り何人かを市単独で何とかなりませんか、お聞きしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 大変お恥ずかしい話で、現状をよく理解しておりませんでした。今いろいろ御指摘をいただきました。どういう形で10名が確保できるのかできないのかよく
教育委員会と相談して、現状をよく見つめた上で判断をしていきたいと思っておりますが、今より落ちるようなことにはしたくないなと、今お話を聞いて思ったところです。よく調査をさせて前向きに検討させていただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 11番
八重樫善勝議員。
◆11番（
八重樫善勝君） 跡地利用について、再質問したいと思います。 原則処分、それから地域からも現存する建物についてはというお話もありましたので、これは了解いたしますが、かかる歴史的な経過といいますか、だれでも土地を提供する場合にそういった歴史的なものがあると思いますが、そういったもので地域にしこりを残さないためにも代替的な本当にちっちゃなスペースが、公園が欲しいと言っているわけですよ、鬼柳には公園ございませんので。和賀川の河川敷の公園は鬼柳の公園とするには余りにも大規模でありまして、ほんとうに緑地帯、ちっちゃなスペース、防災の面から言ってもやはりそこは必要なんですよ。あの地域であそこのところが高いようには見えませんけれども、水が出たときにあそこは
鬼柳保育園かいわいしか残らないんですよ。私が言いたいのは、代替的にでも防災面から言って避難場所もできる緑地、小さな土地を代替的に地域にしこりを残さないためにもできないものかということを１点だけお伺いしたいと思います。
○議長（鈴木健策君）
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（大山孝詞君） それでは、保育園の管理を担当しておりますので、私の方からお答え申し上げたいと思います。 この跡地利用のことにつきましては、地域の方からも御要望がございまして、現在の跡地の一部でもいいから何とか地域に開放してほしいといったような御要望も受けておったわけでありますが、市の考え方としましては、さっき市長が申し上げましたとおり、原則処分だということで、そのような方向で地域とも協議をいたしてございました。地域の方からその際にも今の保育園の場所に限らなくてもいいんだけれども、何とか議員から御提案のあったような場所をどこかに確保してほしいといったようなことで要望も受けてございます。 今、市の総合計画の後期計画を地域においても議論している状況になってございます。したがいまして、地域においてそのような後期計画の中に組み込んでいただいて、御提案をしていただいて、それを市の計画の中に位置づけをすることもあわせて検討してまいりたいと考えております。
○議長（鈴木健策君） 11番
八重樫善勝議員。
◆11番（
八重樫善勝君）
特別支援学級について戻ってもよろしいでしょうか。 ノーマライゼーションの部分で一つ落としておりましたので、再質問したいと思います。
特別支援学級にかかわるノーマライゼーションの部分ですが、実は就学児童の６％が、
文部科学省によるとですが、ＬＤやＡＤＨＤなどの疑いがあるとされております。これを北上市の実数に当てはめますと、北上市の小中学生は8,873人、0.06を掛けますと532人、計算に間違いがないと思いますが、500人にも上るＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、多動性とかの障害ですが、そういった子供たちがいると言われているわけです。これはやはりふえ続けていく傾向にあります。多分10％程度になるのではないか、これは自閉症を含まない数ですので、高機能自閉症等も含めばやはり10％近くになるのではないかと言われております。こういったことをノーマライゼーションの立場から考えて、花巻養護学校に今あじさい特別教育支援センターというのがあります。そういったところとの連携は考えておらないのか、こういった子供たちをどうするのかという観点、それからあと一つですが、盛岡市
教育委員会に特別支援を要する子供たちのために専属の指導主事が１人いるんですよ。今言ったように、北上市でもそういった該当の子供が500人にも及ぶとなれば、やはり専属で指導主事を置いて、いろいろな支援やコーディネートやら、そういったものをしていく時期に来ているのではないか、10万都市北上としてはそういったことをするべきであると私は考えております。そういった考え、いわゆる花巻養護との連携とか、北上市
教育委員会内に専属の指導主事を置いていくというような考え方は今ございませんか、お伺いいたしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 教育長。
◎教育長（高橋一臣君） お答えいたします。 ノーマライゼーションの考え方は、いろいろなところで言われておるわけでございます。そして、今、普通学級にもＬＤ児あるいはＡＤＨＤ児等が入っているということもあるわけですが、私も６％という数字は見たことがありますが、果たしてそのとおりなのか、あるいは10％まで行っているのか、そこはちょっと疑問でございます。 それで、今、教員の研修の中に、普通学級におけるそういった学習障害等の子供たちの扱い方についての研修会とか、あるいは、今、指導主事というお話がありましたが、指導主事も担当の指導主事がおりますので、そういった指導主事が学校を回りながら、あるいは情報を入れ、そして研修にも出てもらっているとか、それから、総合教育センターには随時連携をとりながら御指導いただいたりしておるわけでございます。連携につきましては、これは必要だと思っておりますので、今後どういう連携の仕方がいいかにつきましては研究しながら対応してまいりたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 11番
八重樫善勝君の質問を終結いたします。 休憩いたします。１時再開といたします。 午前11時43分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ４番高橋光博議員。 （４番 高橋光博君 登壇）
◆４番（高橋光博君） 議席番号４番高橋光博です。 通告に従いまして、第三セクターについて順次質問いたします。 まずは、第三セクターに対する取り組みについての質問であります。 第三セクターの支援策に出てくる言葉に、「公共性」「公益性」「産業振興」、さらには「まちづくりの核」「まちの顔」といったようなことをよく耳にします。あえてここではこれらを「支援策用語」と名づけます。一方、その根底には、市民からのニーズ、必要性、そして北上市としての特徴、特性を生かし、市の発展につながることを目的としていると思います。もちろんそこには健全なる経営が大前提にあることは言うまでもありません。支援策用語と根底にある目的そして経営状況、この三つの要素のバランスをどう判断し、どう見きわめていくかが第三セクターに対する今後の取り組みの大きなポイントではなかろうかと思います。 第三セクター問題に関しては、今までにもいろいろな議論があったかに聞いておりますが、今回、私も資料を前にして改めて疑問を持った一人であります。 平成15年度から実施している行財政改革緊急プログラムを見ましても、各施設の廃止や各種補助金の削減あるいは各種料金の見直し等で市民の御理解と御協力を得ているところではありますが、第三セクター関連の項目は
ケーブルテレビ会社２社の統合とテレビ回線の切りかえの２件だけです。今日の情勢をかんがみたとき、先ほど取り上げた三つの要素、支援策用語と根底にある目的そして経営状況、特にも目的と経営状況のバランスを十分配慮しなければならない時期に来ているのではないかと思います。 ここで１項目めの質問ですが、第三セクターに対する支援状況と、それに対する市民感情、ここに大きなギャップを感じるところでありますが、当局の第三セクターに対する取り組み方針をお聞かせ願います。 平成13年と平成14年12月に提示されました適正化研究会からの第三セクターに関する提言書を拝見させていただきましたが、実にシビアに的確にとらえておられると感じた反面、これが当たり前のこととも思いました。一般の民間企業感覚であれば既に行動を起こしている事項であります。御提言をいただいてから２年以上経過している今、各会社とも自社に合った経営改善と自助努力に励んでいることと推察します。とはいえ、企業とは、特にも一般の民間企業であれば利益追求型であり、経過はどうあれ結果がすべてであります。それに比して第三セクターは、冒頭に述べた三つの要素が絡むことから、そうとばかりは言ってはおられない立場にあることも理解するところであります。要は三つの要素をどう分析するかにあると思います。 これを
ケーブルテレビ会社の状況に当てはめて何点かお伺いします。 この業界は、言うまでもなく
地上波デジタル放送という時代の流れを無視することはできない状態に来ています。県内でもことし12月からはＮＨＫがデジタル放送を開始し、来年10月からは民法４局も開始すると伺っております。そして、平成23年には現在のアナログ放送は廃止されると予想されております。そんな中、当市でも市内全域にネットを張り、ケーブルテレビを有効に活用できるような環境づくりを検討されているかに聞いております。それが地域再生計画に盛ってある地域イントラネット基盤設備整備事業であり、もう一つには新世代ケーブルテレビ整備事業ということになります。 ここで質問２項目めの第１点ですが、これらの事業がいつの時点からどれだけの費用がかかるのか全く不透明であります。まずは今後の計画を明確にし、全体像を示していただくことが必要と思いますが、これらの整備事業に対して当局はどのように考えておられるのかお伺いします。 次に、当局から支援案として示してあります支援の基本的な考え方という中にケーブルテレビが担っている事業の公共性及び公益性を考慮し云々と、そういう支援策用語がありますが、問題は財政支援をしてまでケーブルテレビの必要性を感じている市民がどれだけいらっしゃるかであります。私は加入者の一人でありますが、利用のメリットは私の好きな巨人戦が普通よりも多く見られる、天気予報が詳しく見れる、市長選とか市議選の開報を見ることができる、わかっているのはそんなところです。まだまだメリットはあると思いますが、未加入の方はそれすら知らない方も多いのではないでしょうか。要は、支援策用語だけを全面に出すことにより肝心な根底にある目的の具体的な説明がおろそかになり、いつしか財政支援ありきのイメージが強くなる、会社側も支援していただくことが慢性化され、ひいては第三セクターそのものの存在度が薄れてきている、そういう状況ではないかということであります。 ここで第２点目の質問ですが、経営指導という立場から、財政支援という手段の前に、ちょっと極端な発想かもしれませんが、もっと営業活動にも深く関与していただきたい。なぜなら、情報基盤整備というのは従来の生活道路の基盤整備と同じくらい必要な分野になってきているからであります。テレビは映像を見るだけのテレビではなくなります。映像とインターネットの持っている情報が一体となったテレビとして生活の必需品となる時期がもうそこまで来ています。そこには地域による情報格差があってはならないという市民に対する説明責任を強く持っていただきたいのであります。例えばですが、防災情報は住民にとって今後不可欠であります。また、
地上波デジタル放送になりますと双方向サービスを利用した住民アンケートとか行政への意見・要望の発信も可能になります。ひとり暮らし老人の安否確認もできます。こういう付加価値を最大限に生かし、言ってみれば行政も営業の一員として過疎地も含めて加入促進に努めることが地域の情報格差をなくし、全体のコスト削減にもつながるという自信のある思いで携わっていただきたいのですが、当局はどう思われるかお伺いします。 質問の３点目です。 同じ資料の中に「最大限の企業努力を促す」という文言がありますが、これだけでは全く具体性に欠けております。会社には営業、財務、企画、技術等さまざまな部門があると思いますが、どの部門のどの点をどう改善しようとしているのか、どういう目標に向けて努力していくのか全く皆無であります。この文言は平成14年から平成16年の支援策にも、また和賀有線テレビ株式会社の支援案にも載っておりました。評価の対象となる具体的な目標もない中で適切な経営指導ができるのでしょうか。財政支援のフォローのための飾り言葉の一節であればそれは別ですが、もし具体的に設定されているのであれば御提示願います。 次に、質問の４点目です。 北上ケーブルテレビの事業収益の見通しですが、平成14年の３月議会で高橋孝二議員の質問に市長は「平成16年度末には単年度黒字を計上できる見通し」と答えております。そして、平成14年から平成16年の支援策を見ますと「平成17年度単年度黒字を目指している」と書かれております。さらに、ことし１月７日付の北上ケーブルテレビ株式会社からの経営改善方針を見ますと「テレビ放送が完全にデジタル波に移行する前年度の2010年度（平成22年度）、それまでには単年度黒字の実現を目指します」となっております。一体どれが本当かと聞けば多分最後に設定したものとなるでしょうが、こういうところにも経営に対する危機感とか緊迫感あるいは使命感というものが感じられない。言ってみれば第三セクター特有の経営感覚の甘さのあらわれではないかと思わざるを得ません。当局の答弁をお願いします。 次に、地上波デジタル化対応と
ケーブルテレビ会社２社の統合に関する質問です。
地上波デジタル放送の状況はさきにも述べたとおりでありますが、それに向け両者とも多額の設備投資が必要と伺っております。機器の設備等全体でどれだけの投資が必要となり、その中で当局の対応策とその時期をどう考えておられるのかお伺いします。 一方、緊プロでは北上ケーブルテレビと和賀有線テレビの２社統合の実施年度を平成19年度としてあります。
地上波デジタル放送への対応はこの
ケーブルテレビ会社２社が事前に統合した上で進めることがハード・ソフト両面にわたり効率的な運営につながると考えます。国との窓口が異なっている現状で縦割り行政の影響等もあることとは思いますが、当局の方針をお伺いいたします。以上であります。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 高橋光博議員の御質問にお答えいたします。 初めに、第三セクターに対する取り組み方針についてでありますが、再三御説明申し上げておりますが、北上市では平成13年１月に第三セクター見直し方針を定め、それにより第三セクターにおける自立的かつ効率的な運営を実現するため、公認会計士による各法人の経営状況の調査・分析をもとに法人機能の再評価と公的関与のあり方を再検討し、第三セクター適正化研究会の意見をいただきながら見直しを進めてきたところであります。 この見直しに当たっては、公的関与のあり方について、民間事業者が採算性等の観点から進出することが困難な事業であって、本市の中枢拠点性の向上や地域活性化等の一定の政策目的を達成するための重要な事業を法人が実施する場合、公共性、公益性の観点とまちづくりとしての市の政策上の位置づけを検証し、その必要性と手法を個別に検討する方針としております。第三セクターの経営は総じて厳しい状況にあり、法人運営の適正化に向けて今後指導をさらに進めていくとともに、あらゆる手法により見直しを行っていかなければなりません。 次に、北上ケーブルテレビの未整備エリアの整備についてでありますが、北上ケーブルテレビのエリアでは、更木、口内、稲瀬地区と黒岩、相去の一部が未整備となっております。未整備エリアのうち高速通信網が整備されてない口内、稲瀬地区につきましては、地域イントラネット基盤施設整備事業を導入し、当該地区の公共施設まで光ケーブルを敷設し、ケーブルの一部を
ケーブルテレビ会社に開放する計画であります。これに伴う経費については、１億2,000万円程度見込んでおり、経費負担については総事業費の３分の１が国庫補助金であり、残り補助残の90％は起債対応とし、残り10％は一般財源であります。 なお、並行してケーブルテレビ株式会社が行う事業としては新世代地域ケーブルテレビ施設整備事業を導入し、地域に密着した映像情報を初め多様な高度情報を提供するものであります。 新年度における基本調査の結果によりますが、総事業費２億円から３億円程度かかると聞いております。経費負担については、総事業費の４分の１が国庫補助金、８分の１が県、８分の１が市という割合になっております。残り２分の１の50％は日本政策投資銀行の無利子融資制度を活用しながら平成18年度以降整備する計画であります。 次に、加入促進活動の必要性についてでありますが、平成11年度から地域情報普及促進費補助金として支援してまいりました。その結果、両ケーブルテレビの新規加入世帯は1,891世帯の増加、インターネット加入世帯も市内２社を合わせて1,297世帯の純増となり、一定の成果が得られております。 今後は、地域固有メディアとしてのケーブルテレビの優位性を最大限に活用し、テレビの難視聴地域の解消、災害時の情報伝達及び市民に親しまれる、地域に密着した番組の充実を要請するなど、加入促進を支援してまいりたいと考えております。 次に、最大限の企業努力を促す具体的内容についてでありますが、
ケーブルテレビ会社が担っている事業は、放送事業者として公共性、公益性が強く、市民やまちづくりの地域固有のメディアとしての必要性があります。今まで自立に向けて地域情報化普及促進費補助金として公的支援を行ってまいりました。特に営業収益においては、地域限定で加入割引キャンペーン等を実施しながら加入促進を積極的に行っておりますし、また住宅メーカー等に働きかけてケーブルテレビ対応住宅の分譲を推進してきております。 経費については、役員報酬の減額や人件費の抑制を図りながら、県内のケーブルテレビ各社が出資している銀河ネットワーク株式会社による機器及び部材等の共同購入や設備の運用をできるだけ共同化しながらコストの削減を図っているところであります。 次に、単年度黒字の目標について申し上げます。 北上ケーブルテレビから提出された今後５年間の中期収支予想によりますと、過去３年間の新規加入世帯数の実績から、損益分岐点である加入世帯約9,000世帯と推定しておりますが、9,000世帯に到達し、単年度黒字に転換するのは平成20年度末となっております。 ケーブルテレビ各社における
地上波デジタル放送の対応策についてでありますが、ＮＨＫ盛岡放送局が
地上波デジタル放送を開始する本年12月、さらに平成18年10月に予定されている民間放送４社を含めて、放送を受信・送信するための設備投資として各
ケーブルテレビ会社で整備すると１億2,000万円程度必要となりますが、両者共同で整備すると8,000万円程度と聞いております。ケーブルテレビ各社の試算によりますと、平成23年の完全デジタル化への移行までに
地上波デジタル放送に対応するための投資額は北上ケーブルテレビが第１期エリアの伝送路設備入れかえに４億円、和賀有線テレビが全域の伝送路設備入れかえに７億円と試算しております。このことについてはなお節減等が検討の内容になってくると思っております。また、既存の伝送路でのデジタル放送の対応が可能かどうかについてもあわせて検討中と伺っております。伝送路設備の入れかえが必要となった場合は、国の補助事業や無利子融資を積極的に導入する計画であると伺っております。市としては、ケーブルテレビが持つ公共性、公益性の観点や重複した設備投資の軽減を図るために２社が共通して必要と思われる設備の整備については、共同で運用するよう指導、支援してまいります。 次に、市内ケーブルテレビ２社の統合についてでありますが、ケーブルテレビ２社の業務運営の効率化はもちろんのこと、行政情報、地域情報の提供について、住民が同時にサービスを享受するためにも一元化が望ましいと考えております。国から認定を受けた地域再生計画においても二つの
ケーブルテレビ会社の統合について盛り込んでおります。さらに、
ケーブルテレビ会社の
地上波デジタル放送への対応は新たな設備投資が必要となるものであり、トータルコスト面からも２社の統合が望ましいと考えており、統合に向けて市と両
ケーブルテレビ会社で研究を進めているところであります。以上でございます。
○議長（鈴木健策君） ４番高橋光博議員。
◆４番（高橋光博君） 再質問をさせていただきます。 先ほど言いましたように、私が感ずるには、問題は先行きが不透明なままに目先の支援策のみを講ずるのはいかがなものかなということであります。そういう趣旨に沿って何点か再質問させていただきます。 まず、地域イントラネットあるいは新世代地域ケーブルテレビ、これらの整備事業を中心に展開するという格好になっているわけですけれども、その前に、難視聴地域の調査が必要とも聞いております。それから、行政情報ネットワーク整備基本計画の策定業務委託費が今回新たに予算に計上されております。それで、どうなんでしょう、こういう
地上波デジタル放送を目の前にして、こういう調査とか基本計画の策定、そういうのはもう本来であれば既に終わっていて、今は次のステップに進んでいなければならない時期、私はそう思うんですが、当局は今の進捗状況をこれで問題ないと考えておられるのかお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（
高屋敷克広君） 難視聴地域の調査あるいは情報基本計画についてお答えいたします。 難視聴地域の解消ということでございますが、これにつきましてはもっと早く対応できればいいわけですが、財源的なこともあってなかなか早くは取り組めなかったという事情もございます。今回、難視聴地域の調査をした上でケーブルテレビの未整備地域に対してケーブルテレビの拡張整備をするという前提での調査でございますので、もっと早くできればよかったわけですが、これから鋭意努力をしていきたいと考えております。 それから、情報基本計画につきましては、以前の計画もございましたが、これにつきましては計画期間が切れたということで、今回改めてまた新しい時代の要請に合わせてつくっていきたいと考えております。以上であります。
○議長（鈴木健策君） ４番高橋光博議員。
◆４番（高橋光博君） 事情はわかりました。それでは今のそういう状況を踏まえた上で今後の事業内容をお聞きしたいと思います。 一つは、地域イントラネットの整備事業なんですが、まず、この事業採択の時期はいつごろなのかお伺いします。 それと、この事業のケーブル等の敷設工事ですが、先ほどの市長の御答弁の中では市のケーブル敷設工事費ということをおっしゃっていると思いますが、１億2,000万円ぐらい云々というお話はお伺いしました。そのほかにあとはケーブルテレビ用の敷設工事ということもこの地域イントラネットの中には含まれていると思いますが、それらは先ほど明記されていないなと思いました。 それと、あとは
ケーブルテレビ会社で行うエリアの拡張工事ということも項目の中に入っているかと思うんですが、それらは
ケーブルテレビ会社の方に100％お願いするのであればそれでよろしいんですが、もしかしてそういった部分への支援ということも考えておられるのかどうなのか、そういう部分をちょっとお示ししていただければと思います。 それから、新世代地域ケーブルテレビの方の整備事業ですが、これは平成14年から平成16年の具体的支援策の中に盛ってあります。この事業費というのは市の方では８分の１の負担ですよということで、これも先ほど２億円から３億円という中からというようなお話をお伺いしましたが、この文面の中に「事業者負担に対するかさ上げ補助を平成17年度以降に年次計画により行うことを検討する」となっていますが、事業者負担に対するかさ上げ補助ということも具体的に考えておられるのかどうなのかということをお聞きしたいです。 それから、文面の方では「平成17年度以降、年次計画により行うことを検討する」となっていますが、先ほどの御答弁の中では「平成18年度以降の整備」と伺いました。そこら辺もまたますます遅くなるのかというぐらいの心配をちょっと受けましたが、そこについても御答弁いただければと思います。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（
高屋敷克広君） お答えいたします。 まず、事業の実施時期でございますが、これは地域再生計画、さきに認定を受けておりましたが、この計画に基づいて実施するものでございまして、まずことし調査をした上で平成18年度以降、準備が整った段階で着手をしたいと考えております。 事業費の内容でございますが、市が整備する部分とケーブル会社が整備する部分と二つございます。市が整備する部分は地域イントラネット基盤施設整備事業ということでございまして、これが総事業費１億2,000万円、このうち国から３分の１の補助があります。残りの３分の２に対しまして90％の起債が認められることになっておりますので、7,200万円を起債で充当し、残り1,200万円を一般財源ということで試算してございます。 それから、
ケーブルテレビ会社の方で整備する部分といたしましては、高速通信網が行っていない口内、稲瀬地区を対象にした場合、事業費が約２億円から３億円程度と見込まれておりますが、そのうち４分の１は国庫補助、８分の１が県、市も８分の１の補助ということになりまして、事業者の自己負担は２分の１ということになります。その２分の１の50％は日本政策投資銀行の無利子融資の充当が可能と、あとの半分は自己財源ということになります。それで、まず２億円と想定した場合、国・県、市で補助が半分の１億円ということになりまして、市は８分の１ですから約2,500万円の補助額ということになるわけでございます。 それで、この８分の１以外のかさ上げについては、財政事情等も見ながら検討していく必要があるのかなと考えております。
○議長（鈴木健策君） ４番高橋光博議員。
◆４番（高橋光博君） こういう実態なんですね。今の時期、調査とかという段階ではないと私は言いましたが、今の状況をお聞きすると２ステップぐらいおくれているんじゃないかなと思います。平成17年度以降の支援策を３年前に掲げてあるんですが、それの具体的な部分がほとんど前進が見られないなという感じを受けました。 私は先ほど情報基盤整備というのは生活道路の基盤整備と同じぐらい重要な分野ですよと言いましたが、それは、市民生活に密着したサービスというのは当然でありますが、それだけではなく、私は企業誘致とか観光のＰＲとか、そういった対外的にも大きな相乗効果が期待できる分野であるんだよというねらいがあると私は思います。当局の方からは余りそういう思いが私には伝わってこないんですが、情報の基盤整備という事業そのものをどんなふうに位置づけておられるのか、もう一度お伺いしたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（
高屋敷克広君） 情報基盤の整備ということにつきましては、御指摘のとおり、社会インフラとして重要な施設であると認識しております。特にケーブルテレビにつきましては地域に密着した地域固有のメディアということでございまして、災害情報、ひとり暮し老人の安否確認、そういった福祉面、市民生活上にもなくてはならないものと理解をして支援をしてきておりますし、今後も可能な限り支援はしていきたいと考えております。
○議長（鈴木健策君） ４番高橋光博議員。
◆４番（高橋光博君） 参考までにお話しします。 岩手県は、ブロードバンド通信の普及率が全国47都道府県のうち39位と伺っております。東北６県の中でも５位と資料を見ました。ちなみに、東北の６位が青森で、その青森は47都道府県のうちの47位だそうでございます。 そういう情報通信基盤の利用環境整備というのは、今現在必要性がきちんと伝わっていない現状の価値観からみれば賛否両論あるかと思います。いずれにつけてもそれは避けて通れない道だと私は思っております。生活に密着した情報ともなれば、特にも民間業界が手を加えない過疎地域にこそ、その必要度というのは増してくるのではないかなと私は思っております。これを
ケーブルテレビ会社独自で整備するのはまず不可能でしょう。さりとて市の単独事業もままならないでしょう。先ほどもお聞きしましたが、要は行政が環境整備のビジョンを明確にして、それを県とか国にどう働きかけていくのか、市民とのその分野での意見交換会であるとか説明会であるとか、そういうことも私は早々に必要と思うのですが、その予定はないのか、その辺についてお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（
高屋敷克広君） 市民との説明会ということでございますが、これにつきましては、多くの市民の方々の御理解をいただくことが加入促進にもつながりますし、今後の事業展開の上でも必要なことと考えておりますので、
ケーブルテレビ会社とも協議しながら市民への理解をいただくような説明、そういうものに努めてまいりたいと考えております。
○議長（鈴木健策君） ４番高橋光博議員。
◆４番（高橋光博君） ぜひ、私も含めて一般市民はこういう分野の必要性というのを余り存じてないと思うんです。私もその一人なんですけれども、その必要性というものをもっと強く訴えて、その上で理解を得られるのか得られないか、理解はその次のステップだと思います。とにかく、こういう時代になるとこういうことになるんだよということを皆さんによく説明する責任という部分も強く持っていただきたいなと思います。 それで、次に、公的関与という視点から若干質問させていただきます。 私は先ほど、要は職員が加入促進のためにも、言ってみれば、極端な言い方をすれば営業活動も進んでやることを要望したいんですが、その件に関してはどうなんでしょうという質問でしたが、ここでもう一度確認の意味でお聞きしたいと思います。職員が加入促進活動を率先して行動を起こすということはいかがなものか、それをお聞きします。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 会社が順調に業績を上げるために、行政としてやれることも幾つかあると思います。第三セクターをつくった背景は十分に御理解いただいていると思いますが、なぜ第三セクターをつくったかということの一つの中に、民活を利用しようということであります。私らは毎年企業訪問をしていろいろなことをお話ししておりますが、物をつくれとか、何をつくったら売れるとか、どういうふうに売ったら売れるかというのは私たちは門外漢であります。第三セクターをつくるときに民活を利用するというのは、民間のそういう力を十分に利用して行政とタイアップして会社経営をしていただこう、もちろんもうけてくださいということはありますが、したがってもち屋はもち屋であります。それはやはり企業が果たすべき役割だと私は思っています。直接的な営業活動はやはり会社がやるべきものであると思いますし、側面的なＰＲとかお手伝いは行政のできる分としては、先ほどから御論議があったように、例えば広報を使うとか、十分にＰＲするところはお手伝いできますが、直接セールスするという範囲まで私らの力はちょっと届かないものだろうと思っております。
○議長（鈴木健策君） ４番高橋光博議員。
◆４番（高橋光博君） 今の市長のおっしゃったことはよくわかります。私が極端な言い方かもしれませんがと言ったのはそこら辺にあるんですが、というのは逆に、これだけ支援が必要である、公共性、広域性がある分野だ、地域に根差したものである、地域固有のメディアという扱いにもなっている、そういう言葉だけは発していながらも、なかなかその必要性というものは市民には伝わってない今までがあったんじゃないかな。そういう意味で、営業という言葉を使ってしまうとかなり語弊があるんですね。営業という言葉を使わないにしても、そういう部分でも市民に対する必要度というものをもっともっとお話をする場が必要ではないのかなという部分、ＰＲという言葉になるんでしょうか、そういう意味でございます。その辺を今まで以上にその必要度というものを訴えていただければということでございます。 次の質問に移ります。 「最大限の企業努力を促す」という言葉で、私から見れば非常にこれは抽象的な表現であるなと、事業収益の部分でも先ほど市長の答弁では「平成20年」というお話が出てきましたが、そういったいずれ一つの目標というものがころころ変わっていると。変わっているというよりも先延ばしになっているとも聞こえてきます。一般企業であればとっくに倒産しているんでなかろうかなと思います。そういう非常に気になるところなんですが、こういう実態の原因は何なんでしょう。これが第三セクターを維持していくための風習という格好になるんじゃなかろうかなと私は思ったりもして聞いていました。だとすればですが、やはり行政の指導の甘さが原因していると、私はそう思わざるを得ないんですが、当局はそこら辺のところをどう感じておられるのかお伺いします。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（
高屋敷克広君） お答えいたします。 単年度の黒字目標、これが平成13年度時点では平成17年度には黒字に転換できるという見通しにありましたが、今回の試算では平成20年度に黒字転換ということで、単年度黒字に転換できる時期が延びたわけでございますが、この要因は大きくは二つあると理解しております。 一つは、加入者でございますけれども、テレビの加入世帯はおおむね目標どおり順調に推移してきております。ただし、インターネットの加入世帯が当初1,120世帯を見込んでいたのが半分ちょっとの625世帯ということで、これが思うように確保できなかったというのが一つでございます。 もう１点は、平成14年度に増資を計画しておりましたけれども、この増資計画が１年延びたわけでございます。さらに、目標であった３億2,000万円に対して２億2,500万円にとどまったということから、平成14年度に予定していた有利子の長期借入金の繰り上げ償還ができなかったというようなことから単年度黒字の時期が３年ほど見通しでは先に延びたということでございます。以上であります。
○議長（鈴木健策君） ４番高橋光博議員。
◆４番（高橋光博君） いろいろ事情は聞けば聞くほど後ずさりするような感覚だけちょっと覚えてくるんですが、少なからず今後は、先ほどの中でケーブルテレビの加入等むしろそっちは順調だったが、インターネットが伸び悩んでいるというようなお話もございましたけれども、これも今後の行政からの市民に対する一つのポイントとすれば、テレビとインターネットというのはもう対になっているんだということを十分にわかっていただけるような方向で示していただきたいなと私なりには思います。 行政も現行に甘んじることなく、会社と一緒になって確実な収支計画であるとか、経営戦略であるとか、そういうものをきちんと設定して、その経過と結果を常に一緒にチェックしていってもらいたいと、そしてそこから生まれた反省点をまたさらに次の戦略に結びつけていく、行政はそこまで関与する姿勢を持っていただきたいなと私は思います。 ここで言う関与というのは、字のごとくかかわって与えるという意味であろうかと思います。ここで与えるというのは、物を与えるというのではなくして、関与した分の知恵を与えるということが本来の支援ではないのかなと私は思います。財政支援もさることながら、行政責任ということも十分視野に入れた上で関与という経営の指導のあり方というものをいま一度見直していただきたいなと思っております。 そんな思いから、これは質問の最後になるかと思いますが、民間企業の御経験も豊富であります、非常に鋭い感覚で物事をとらえていらっしゃる市長から、今のような部分も含めてその辺についてどういうものか御所見を賜りたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） おっしゃっていることはよくわかっているつもりです。ただ、毎回申し上げておるんですが、今回の第三セクター検討委員の方からもさまざまな御意見をいただいております。それをお伝えすることも一生懸命やっておりますし、今、ケーブルテレビのお話が出ていました。それ以外の第三セクターについてもさまざまな御意見、委員からもいただいておりますし、議員からもいただいております。それはやはりつぶさにお伝えをしながら経営改善に取り組んでいただく、そしてまた行政が思っている関与のあり方についても今後一層強めていかなければいけないなと思っております。ただ、さっきも申し上げましたように、本来どっちがやるべきかということの任務をもう少しきっちり把握をしていただいて最大の努力というのを、私どもが見てもすごい、よくやっているなというような評価のできるような形のものをやっていただきたいなと、それによって企業が伸びていく姿勢が一つ一つ見えてくれば、お互いにうれしくなってくるわけであります。一言で「最大の努力」ということは、つくる方も売る方もＰＲする方も何でも全部やらなきゃあんたの会社はもたないよということを一口で言われていると思っております。そういう意味で、これからも私どもとしても関与のあり方は今まで以上に強くしていかなければいけないなと思っています。 それから、担当部によっては担当者が思っていることがたくさんあります。ただ、あくままでもこれは行政マンとしての意見であって、そのまま経営に採用できるかどうかは別ですが、そういう思いもお伝えしながら、あるいはそれが市民の思いをお伝えすることになると思いますので、そういう意見もお伝えしながら、ともに経営を今まで以上にシビアに考えていく姿勢を示していきたいと思っております。
○議長（鈴木健策君） 企画部長。
◎企画部長（
高屋敷克広君） 先ほどの答弁で１点、訂正をさせていただきたいと思います。 地域イントラネット基盤施設整備事業の中で一般財源の持ち出し「1,200万円」と申し上げましたが、正しくは「800万円」でございますので、訂正をさせていただきます。
○議長（鈴木健策君） ４番高橋光博議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後１時49分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時00分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ８番
八重樫七郎議員。 （８番
八重樫七郎君 登壇）
◆８番（
八重樫七郎君） 通告に従いまして、北上市の工業振興について質問させていただきます。風邪を引きまして、鼻声で大変お聞き苦しいかと思いますが、お許し願いたいと思います。 昭和30年代より地域が一体となり進めてきた企業誘致施策は、地域発展の礎であることはだれもが認めるところであり、北上市の今日の発展は１次産業、２次産業、３次産業のバランスのとれた相乗効果によるものであることは周知のとおりであります。 振り返ってみますと、昭和の大合併で当時の黒沢尻町が中心となり１町６村が合併して昭和29年に旧北上市が誕生しました。まちづくりの基盤となる産業を選択する際、隣の花巻市は温泉観光を、水沢市は商業をそれぞれ産業の目玉として取り組んでいる中、北上市は企業誘致に全力で取り組み、工業振興都市を目指しました。 市単独で127ヘクタールの工業団地を整備しましたが、整備後10年間ぐらいは進出してくる企業は数社で、苦しい時期が続きました。しかし、企業誘致に対する市当局の熱意は一層強まり、歴代市長のトップセールスと職員が一丸となった誘致活動の成果が芽を出し、花を咲かせることとなり、昭和40年代に入りラッシュのごとく多くの企業が進出し、昭和52年の東北自動車道、昭和57年の東北新幹線の開通によりさらに拍車がかかり、今までに170社もの企業に進出していただき、現在では事業所数、従業者数、工業出荷額とも県内トップの実績を誇り、全国でも有数の工業集積地となり、全国の関係者から注目を集めております。 地域発展のために企業誘致に取り組んだ自治体は全国に数多くありますが、土地が安い、人件費が安いということだけで誘致した自治体ではそのメリットがなくなれば企業は他の土地に流出してしまい、空洞化を招いております。そうしたケースは
周辺市町村にも数多く見受けられます。その点、北上市においてはバブル経済崩壊後においても誘致企業が撤退したという話は余り耳にしたことはありません。企業の発展は地域の発展と位置づけ、誘致した以上は地元の責任であるとの認識から、行政と市民が一体となり、充実した企業活動ができる環境づくりをするため、懇談会の開催や市長みずから直接企業訪問を行い、意見、要望、提言を市の施策に織り込むなど、いわゆる面倒見のよさと、工業振興を図るだけでなく、農業、商業、福祉、観光等広範にわたった総合分野での地域づくり、まちづくりが企業の満足度につながり、今日でも新しい企業が集まる地域になっているものと受けとめているところであります。これまでの指導者の先見性と半世紀にわたって関係してこられた人たちに敬意と感謝を表するものであります。 そこで、質問の第１点として、平成15年３月に策定した工業振興施策の「生かすべき特徴・取り組むべき課題」の視点として、「ものづくりの拠点化」「下請依存型から自立創造型へ」「ものづくりのための人づくり」「仕事が集まる地域へ」「企業が集まる地域へ」の五つを掲げ、工業振興を効率的に進めるために六つの重点プロジェクトを推進している最中でありますが、優遇制度や補助金制度などを創設してのトップセールスを行ってみての当市に対する率直な評価あるいは訪問されている業種、進出の可能性など、その感触はどのようなものかお尋ねいたします。 先般、関東自動車工業がことし10月から金ヶ崎町の岩手工場を年間25万台体制に大幅増強するとのマスコミ報道がありました。年間10万台の増産は関連会社も含め1,500人の新規雇用が見込まれるとのことですが、それは単なる雇用拡大にとどまらず、関連企業の進出や地域企業からの部品調達などを考えると、その波及効果ははかり知れません。 東北経済産業局は、技術力を持った地元企業の育成や系列部品供給企業の誘致、人材育成など行政と産業界が一体となって取り組み、関連産業集積が進み、東北地域内からの部品調達率を今の30％から50％まで高めたときの東北６県の経済効果は7,400億円にもなると推計いたしております。 御承知のとおり、自動車は１台当たり３万点もの部品を使うと言われ、すそ野の広い自動車産業を本格的に受け入れ根づかせることができるならば、北上市の
工業振興策にマッチし、50年先までも繁栄するまちづくりにもマッチする、願ってもないビッグチャンスであり、この機会を何としても逃すわけにはまいりません。 第２の質問になりますが、当然のことながら自動車関連企業に接触されていると思いますが、どのようなところと接触されているのか、その際の具体的反応はいかがなものか、また市長演述の中で掲げております自動車関連産業集積促進補助金制度とはどのような内容なのかお尋ねいたします。 企業のグローバル化が進む中、企業誘致に対する都市間競争が激しくなってきております。御案内のとおり、北上南部工業団地には分譲可能な土地が多く残っておりますが、北上南部工業団地と
周辺市町村の分譲予定価格を比較してみますと、坪当たり１万円から２万円高く設定されております。確かに公共下水道等が完備され造成コストがかかっているのはわかりますが、進出を考える企業にとっては大変な問題であるはずで、このことが障害とならないのか危惧されるところであります。「損して得取れ」とのことわざもありますが、都市間競争に打ち勝ち、一つでも多くの企業に進出していただき、工業集積都市北上を目指すためには、工業団地特別会計との兼ね合いはあろうけれども、分譲価格を
周辺市町村並みに引き下げ、逆に公共下水道完備、交通アクセス良好等をセールスポイントとして折衝すべきと考えますが、いかがでしょうか。 次に、正規社員採用についてお尋ねいたします。 関東自動車の増産は、それに伴う企業の進出が期待され、北上市周辺の雇用状況は活況を呈することが予想されます。就業形態の多様化が加速している中、昨年８月に県商工会連合会中部広域指導センターが北上、花巻、胆江地方の製造業、卸売・小売業、建設業、サービス業を対象に雇用形態実態調査を実施しました。そのまとめによると、労働者の中で正規社員は71.3％、契約社員3.4％、短時間パート12.4％、フルタイムパート7.6％、派遣労働者5.1％となっており、３年前に比べ正規社員が減ったとする事業所は41.6％、契約社員やパート、派遣労働者などがふえたとする事業所が３割から５割にも上っていることが明らかになっております。正規社員以外の労働者を雇用する理由は、人件費の割安さや仕事量減少時の雇用調整の容易さ、忙しい時期への対処、業務量の増加対応などが上げられておりますが、雇用者側の言い分だけを聞いておっては地域の活性化にはならないだろうと思います。 自動車関連産業は、仕事の内容からして必然的に若い労働者が集まってくるものと思われます。しかし、不安定雇用形態では将来まちづくりを担う若者は定着せず、優秀な人材や技術・技能の流出にもつながり、地域にとっても企業にとっても大きな損失となります。若い労働力、優秀な人材、すぐれた技能を定着させるのは行政の役割です。まさに雇用の安定なくして企業や地域の発展、繁栄はあり得ません。そのためにもこれから進出してくる企業に対し、土地分譲価格を安くする代償として、正規社員としての採用や正規社員への登用制度などを義務づけるよう申し入れるお考えはないかお尋ねいたします。 次に、
ものづくり政策についてお尋ねいたします。 北上市はものづくりを工業振興の柱として多業種にわたってものづくりの過程を根底から支える基盤的技術育成に取り組んでまいりました。先ほども申し上げましたが、自動車は３万点以上の部品が組み立てられて完成となりますが、自動車メーカーはこの部品について地域企業からの調達率を高めたい、地場の部品供給メーカーが出てほしいと願っております。トヨタのものづくりは世界ナンバーワンと言われており、地場企業がこれに算入し、今日まで蓄積してきた技術をさらに向上させることができれば、ものづくりのまち北上の展望が大きく広がります。 岩手県は、自動車関連産業創出推進事業に加え、平成17年度の新規事業としていわて産業人育成・ものづくり人材育成を掲げておりますが、この岩手県の政策に対する北上市の対応としてどのようなことを考えておられるのかお尋ねいたします。また、県商工労働部長は「産業技術短大と工業高校に企業ニーズに合った専科を置くことを検討」と述べておりますが、市長演述で述べられました岩手大学ものづくり大学院の設置とのかかわりはどのようなものか、そしてものづくり大学院の具体的内容、さらには大学院設置が実現化するとなれば北上市単独の助成・支援を考えるべきと思いますが、市長の御所見をお聞かせ願います。 一口に「ものづくり」と言いますが、その範囲は広く、それぞれの業種において高度な技術が求められております。現在の製造業は機械加工によるものがほとんどであり、その技術は高い精度と品質を出せるまでに進んでいます。しかし、機械にも限度があり、１マイクロメートル以下は人間の技術でしか出せない精度と言われ、ものづくりの基本は長年の経験、勘、知識に裏打ちされた技であります。 現在、ものづくりの現場では団塊の世代の定年退職の時期を目前に控え、この世代が持つたくみの技がなくなろうとしています。高度な技術と知恵の継承や熟練した技能・技術者の確保に取り組まなくては北上市の社会的財産が失われることになります。宮古・下閉伊ものづくりネットワーク工業部会は手の感覚を頼りに、ものづくりができる若くて優秀な人材を育てるために、寺子屋・技術編を開講しておりますが、北上市においてもものづくりの基本となる腕と道具と勘を駆使するたくみの技を継承・伝承するために、（仮称）技能伝承館を設置する考えはないかお尋ねいたします。 以上、市長を初め当局の回答をよろしくお願いをいたしまして、この場での質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君）
八重樫七郎議員の御質問にお答えいたします。 初めに、企業誘致のトップセールスをしてみての感触でありますが、国内の経済状況はここ数年厳しいものがあって、各企業に伺っても設備投資計画のお話がない状況が続きました。しかしながら、昨年あたりから製造業においては生産の増加や企業収益の改善などを反映して工場の進出や設備投資計画のお話が出てまいりました。当市への進出企業の動向として従来は電気機械、ＩＴ関連の企業が目立っておりましたけれども、最近では食品加工、物流、リサイクル関連など幅広い産業の立地が見られるようになってまいりました。 企業が進出する際、検討する内容は、分譲価格はもとより、豊富な労働力はあるか、物流基盤は整っているか、下請業者はあるか、市場はあるかなどのほかに、教育や子育ての環境などであり、そんなことから魅力あるまちをつくることが必要だと痛感いたし続けてまいりました。今後においても企業誘致がまちづくりの重要な位置づけであることや、市民を挙げて歓迎していることを御理解いただきながら積極的に情熱を持って心と心の触れ合いのセールスを進めていきたいと考えております。 次に、自動車関連産業の反応でありますが、御指摘のとおり、関東自動車工業株式会社では平成17年秋から増産体制に入ると発表されております。当市においても関連企業の増設や既存企業が新たに自動車部品製造に算入する動きが見られています。自動車関連企業の新規立地についても、分譲地の照会等の動きが出てきております。私たちはその情報をキャッチしながら積極的にセールスを続けているところであります。 次に、
周辺市町村との比較において分譲価格が高くないかということでありますが、当市が現在分譲を進めている北上南部工業団地は、他の団地よりも御指摘のように交通環境や上下水道が整備され、付加価値もついており、企業にとってのメリットも多いですから、分譲単価としては値ごろ感はあるものと思ってずっとセールスを進めてまいりました。しかし、昨年あたりから他の工業団地と競争になった場合、分譲単価で比較して判断されることも多くなってきました。要は少し高いと言われているケースもあります。私たちは企業が立地した際の経済効果を考えると、ケースによっては思い切った判断をしなければならないと思っております。 次に、新規誘致企業に対しての正規社員の採用の義務づけでありますが、さまざまな企業を回っております。これは新規あるいは既存の企業も回っておりますが、雇用の形態をお聞きしてみますと、正規社員だけで対応している会社もあります。御指摘のように、技術の継承あるいは人材の育成という観点から哲学を持った社長の決断だと思う会社もございます。一方においては、正規職員で対応しようとする業務、契約社員、パート社員で対応しようとする業務など各企業によって経営計画を伺ってみますとさまざまです。全部義務づけはなかなか難しいのかなと正直思っております。しかし、当市の企業誘致への優遇制度では新規常用雇用者の雇用人数の条件を付しております。企業の立地の際にはできるだけ常用雇用の採用をお願いいたしておりますし、今後も続けていきたいと思っております。 なお、あわせて申し上げれば、企業誘致の際には建築は地元で、資材も地元でということをあわせてお願いをしながら、地域経済の波及効果を少しでも上げようと努力しているところであります。 次に、ものづくりの政策についてお答えいたします。 初めに、県の
ものづくり政策に対する当市の対応策でありますが、県では
ものづくり政策を進める上で特に自動車産業集積関連事業を重点的に推進しております。具体的には、自動車関連産業への算入を促進するための事業や、自動車関連産業へ人材を派遣する自動車関連産業創出推進事業、自動車部品メーカーの誘致、ものづくり人材育成などの事業を行っております。その一環として、昨年４月には自動車関連産業の誘致と関連地場企業の育成を図る目的で北上オフィスプラザ内に県工業技術集積支援センターが設置されました。 当市においては、基盤技術支援センターにおいて地域産業の自立化、経営・技術の高度化を図るために、経営・技術セミナーや工場改善コンサルタント事業等を実施しているほか、市内の企業等で構成する北上ネットワークフォーラムのユーズシステム分科会や自動車分科会が実施している共同受注システムの構築に向けた取り組みを支援しております。これらの活動と県が推進する事業との十分な連携が図られることによって自動車関連産業への算入等を促進してまいりたいと思っております。また、その成果として、自動車関連産業への算入や新たな企業立地が行われる際の優遇策として自動車関連産業促進補助金を創設することになりました。 次に、地場企業に対するものづくりの支援についてでありますが、地場企業が成長するためには下請依存企業から自立提案型企業への転換や、ものづくりのための人材育成などを通じて産業の高度化を図っていくことが必要と思います。これを実現するために、地域企業のニーズに合った共同研究等を促進するための金型技術研究センターの設置を初め、技術開発補助金の創設、地域産業の自立化に向けたセミナーの開催、異業種間交流、ものづくりのための人材育成などに取り組んでまいりました。平成17年度においては、新技術・新事業を創出するための環境整備として、北上市工業振興計画のイノベーション誘発プロジェクトを掲げ、貸研究工場棟の整備に取り組みたいと考えております。新たなものづくりの人材育成としては、高等職業訓練校においてこれまで主に建築部門の技術者の養成を行ってまいりましたが、来年度からは黒沢尻工業高校の協力を得て金型部門の技能者の育成を行うことにしました。 御質問のありました技能伝承館の設置につきましては、今後高等職業訓練校において熟練した技能者の育成を検討してまいります。また、次世代の育成事業として、仕事意識が高く創造性に富み、チャレンジ精神の豊富な子供たちを育成するために、子供創造塾事業を実施してまいります。さらには、岩手大学において検討が進められているものづくり大学院は、地域からの強いニーズに基づき、大学新卒者、高専専攻科卒業者、社会人を対象として理論と実際を知った即戦力になるものづくり高度技術者を育成し、技能の伝承、高度化を図り、世界に通用できるものづくり地域を目指しているものであり、当市への大学院設置に向けて積極的に取り組んでいくこととしております。以上であります。
○議長（鈴木健策君） ８番
八重樫七郎議員。
◆８番（
八重樫七郎君） 何点か関連質問をさせていただきます。 私自身の質問そのものがなかなかこの場では話せない部分といいますか、金額の問題ですとか企業名等がありましてお答えにくい部分があったかと思いますので、その点はちょっと遠慮させていただきますが、ただ、自動車産業に算入していこう、あるいはしてほしいというメーカーの希望があり、また地域の企業もそういう考えを持っているわけですが、これもまたよく言われている話ですが、何といっても自動車産業の納期、価格、品質、これらは大変なものだと言われております。そうは言いつつも、何社かはもう既に参画し、そして自動車産業に携わっているわけでありますが、私も何名かの企業の方々にお聞きをしましたら、やはり納期、品質、価格、とてもとてもという話が一番先に出てくるわけです。あとは塗装関係なんかも、部品であれば地域の企業に発注することもできるんでしょうが、そういったことも含めてやはり地域の企業、地場企業に行政としてもっともっと積極的に進めてほしいといいますか、参画を促してほしいと思います。トヨタのすばらしいところは、その企業で求める品質ができるまで、あるいは採算がとれるコストになるまでその事業所に出向いて指導するといった面がありますので、地域の企業の方々にはしり込みすることなく、ぜひ参画していただくよう市長の方からも足を運んでいただきたいと思いますが、その辺についてのお考えをお聞かせいただければと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。
◎市長（伊藤彬君） 再質問にお答えします。 おっしゃるように、景気の波とか経済のチャンスの波というのはそうそう訪れるものではないと思っています。今、トヨタグループ関東自動車の進出は、そういう意味では岩手県にとっても東北にとっても、さっき経済波及効果7,400億円というお話がありましたが、大変大きなウェーブだと思います。このチャンスを逃がしたら次のウェーブが来るまでにまた時間がかかるなと思って、大きな決断をしなければいけない、逆の言い方をすれば、北上市にとっても地元の企業にとっても大きなビジネスチャンスだと思っております。したがって、競争も相当厳しくなってくると思います。 昨日も岩手県の経済同友会のトップの方たちがお見えになって、関東自動車を見学された後、セミナーがありましたし、関東自動車のトップの方との懇談会もあって参加してまいりました。「甘くはない、軽くは入れない。でも、大きなビジネスチャンスだという意識を持って地元の皆さんも意識改革をしてください、それが大事です。そして、遠慮せずに積極的に飛び込んできてください」と、先ほど現地調達率のお話もありました、「現調率50％を目指しているんですよ。いいものがあれば買わなければいけない、買ってあげたいと思っていますよ。よって、今まで以上にちょこちょこ来てください。積極的に来てください」というお言葉もいただきました。私は大きなこのチャンスを積極的に生かしていかなければいけないと思っております。 先ほどの御説明の中で、私どもが持っている南部工業団地の整備の内容、中身からして付加価値があって値ごろ感があると申し上げました。しかし、競争が厳しくなってきますと、それだけで勝負はできません。この大きなビジネスチャンスの波が来たときには積極果敢に私どももチャレンジをしていかなければいけない、「損して得取れ」というお話もいただきました。今、もちろん特別会計の企業団地会計のこともありますから、さまざまな経済波及効果で計算をしておりますが、先取りをすることによってどの程度経済波及効果が出るか、むしろ売れ残っているよりも先取りをして早く吸収するのも会計とは別に見えないところでもっともっと大きい効果があるのではないかということで考えております。 最近は思い切った勝負をしていきたいと思っていますので、どうぞ御支援、御理解を給りたいと思っています。
○議長（鈴木健策君） ８番
八重樫七郎議員。
◆８番（
八重樫七郎君） その南部工業団地の残っている土地をお伺いしますと、相当大きなロットのところで残っているというお話も聞きました。これだけの大きなロットで持っているところは県内にはありませんというお話も聞いておりますので、本当に大きい企業がもし岩手県に進出しようとすれば、おのずとこの南部工業団地ということになるんだろうと思いますが、ぜひそうした企業の誘致に向けてなお一層御尽力をいただければと思います。 それから、雇用問題について若干お話をさせていただきたいと思いますが、北上市に進出してくる企業については常用雇用というものを付加しているんだというお話をお伺いしまして大変ありがたく思っているわけですが、ただ、ハローワーク等に行ってみますと、確かに北上の有効求人倍率等は他の市町村に比べていいわけでありますが、ただ、中身を見ますとやはりパートであるとか、派遣であるとか、いわゆる不安定雇用の部分が圧倒的に多いわけであります。労働組合がある企業とか、あるいは職場であれば労使の中である程度解決もできるかと思いますが、御案内のとおり、今の労働組合の組織率は残念ながら岩手の場合は20％を切ってしまったという実態もありまして、私どもの職場においてもマンツーマンで教育をするわけですが、ちょっといい条件があればすぐいなくなってしまう、じゃ今まで教えたのは何だったんだという、全くむだになってしまう、この程度で終わっているうちはいいんでしょうけれども、これが本当に先ほども申し上げましたように北上の財産というものがなくなってしまう、ほかへ持っていかれてしまうということにつながりかねないと思いますし、手前みそで大変恐縮なんですが、私のところの職場ではやはり派遣労働者の中から何名か正規社員登用というものをやらさせていただいております。ここ２年ほどで10名を超える登用をしたわけですが、やはりそういう道があるということがわかりますと、派遣社員の皆さんの意気込み、目つきが当然のことながら変わってきます。こういったことで、ぜひ市内あるいは周辺のそういった派遣労働者、不安定雇用形態をとっている企業主の皆さん、事業主の皆さん、これは経営者団体であるとか商工会議所等々を通じて呼びかけていただきたいとお願いをいたします。 本日は、全員協議会もあるようでございますので、私は最後に今のお願いを申し述べて質問を終わりたいと思います。
○議長（鈴木健策君） ８番
八重樫七郎議員の質問を終結いたします。 休憩いたします。 午後２時45分
休憩－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後２時56分 再開
○議長（鈴木健策君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 24番高橋孝二議員。 （24番 高橋孝二君 登壇）
◆24番（高橋孝二君） 私は、
夏油高原温泉施設整備事業についてお伺いをいたします。
夏油高原開発株式会社は、1990年（平成２年）に旧和賀町と国際興業グループが出資をして第三セクター会社を設立、３市町村合併後の平成５年12月にオープンいたしました。オープンの年は25万5,908人でしたが、平成８年の26万7,726人をピークに減少しております。平成12年には17万4,453人で初めて20万人を割りました。加森観光株式会社が引き受けた平成14年は前年比8,192人増の16万6,107人、しかし平成15年度は過去最低の14万877人となり、ピーク時の52.62％まで減少いたしました。 平成14年７月に当時第三セクターであった
夏油高原開発株式会社の筆頭株主国際興業は岩手県と北上市に対して同会社の経営から撤退する方針を正式に伝えました。国際興業は撤退するにしても、地元の要請で始めた事業であり、スキー場を残す方向で考えるという基本姿勢で臨み、地元自治体の北上市に負担をかけられないとして、その２年前には
夏油高原開発株式会社の累積赤字解消のために60億円を投入したほか、約140億円の借入金全額を処理することも含め夏油高原スキー場を継承する会社を探していたのであります。結果、札幌に本社がある加森観光株式会社を指名してきたのであります。 国際興業は、約200億円を負担したばかりではなく、それまでの間、国有地使用料と固定資産税を毎年負担してまいりました。2002年７月30日付岩手日報の報道によりますと毎年約8,000万円と記載されております。そのうち固定資産税は約4,000万円であると平成14年10月28日に開催されました第108回臨時市議会で私の質問に対して答弁をされています。地元自治体北上市から強い要請で始めた事業であっても、国際興業はしっかりと結果責任を果たしているのであります。 一方、
夏油高原開発株式会社の株式を100％取得して経営を担当することになりました加森観光株式会社は、当時約60億円の累積赤字を解消してもらい、約140億円の借入金も解消してもらいました。その上、北上市からは実質的に固定資産税の免除も獲得、さらに、会社が撤退する際の大きな問題でありました国有地、国有林の復元義務を会社が負わなければならなかったものを北上市が請け負うことになったのであります。いわゆる負の部分をゼロにしてもらって、100％の民間会社としてフリーハンドで経営に当たることになったのであります。したがって、加森観光株式会社は新たなリスクとコストは加森観光会社みずからが負うことを承知した上で経営を引き受けたものであると考えるのが当然のことであります。 そこで質問いたしますが、まず最初に、100％民間である会社の温泉井掘削工事やふろの改修だとか、露天ぶろやサウナの新設等の
夏油高原温泉施設整備事業について、なぜ市が債務負担しなければならないのでしょうか、何で応分の負担なのでありましょうか、負担の根拠をお示しいただきたいのであります。 また、地方自治法第232条の２は、公益上必要がある場合は寄附または補助することができる規定でありますが、解説では次のようになっております。「公益上必要かどうかを一応認定するのは長及び議会であるが、この認定は全くの自由裁量行為ではないから、客観的にも公益上必要であると認められなければならない」さらには「営利企業に対する町村の補助は特別の理由がある場合のほか公益上必要があるものと認められない」ともあります。したがって、この法律条項との整合性はあるのか、また特別な理由とは何かについてお答えをいただきます。 ２点目は、
夏油高原開発株式会社との契約についてお尋ねいたします。 本契約はいつ行われたのでありましょうか。また、その契約書と今回の
夏油高原温泉施設整備事業との整合性はあるのでしょうか、これについてお答えをいただきたいと思います。 ３点目は、民間企業の自己責任についてお尋ねをいたします。 加森観光株式会社が経営している
夏油高原開発株式会社は、平成14年から100％の民間企業であり、今回の事業は国有地であるため手続上一定の公的関与はあるものの、会社側はその裁量により自由に行えるものではあります。しかし、問題なのは、その事業の資金調達先が北上市の税金であり、１億3,900万円を使いたいということなのであります。 伊藤市長は、これまでもそうですが、本議会においても会派代表者質問に対して、そして昨日から本日の一般質問に対する答弁でも「財政事情が厳しい。行財政改革緊急プログラムの策定時よりもなお厳しい状況にある」と繰り返し繰り返し述べておられます。北上市の財政が大変厳しい状況にあることは私も十分理解しておるところでございます。だからこそ、公益性があるのか、緊急性があるのか、住民福祉の向上につながるのか吟味しなければならないのであります。 年々国からの交付金や補助金が減らされる傾向にある中、一方では今後ますます介護や保健、福祉、教育等への安定した財源が必要になります。多くの市民はそのことを理解しているからこそ、いろいろなことを我慢しているのであります。民間が行っていることは民間に任せるべきであります。ずばり申し上げまして、今回の温泉井掘削工事を初めとするふろの改修やサウナ、露天ぶろの新設等工事への支援は、一般に言われる公益性もなければ、緊急性もありません。住民の福祉の向上になるとは到底考えられないのであります。他の民間企業が普通に行っているように、自己責任において金融機関から融資を受けて事業を行うべきであると考えるものであります。民間企業の自己責任について市長はどのように認識されているのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木健策君） 市長。 （市長 伊藤 彬君 登壇）
◎市長（伊藤彬君） 高橋孝二議員の御質問にお答えします。 質問の中でも触れておられましたが、夏油高原スキー場の運営形態が今日のようになっている経緯を御説明申し上げます。 同スキー場は、旧和賀町当時、夏油の雄大な森林空間を生かし、本格的な大型スキー場を中心としたレクリエーションの森をつくることによって、まちの活性化、雇用の創出につなげようとの目的で林野庁の協力と指導を得てプランニングをするとともに、国際興業株式会社の資本を核とした第三セクターを平成２年に設立し、総工費約160億円で事業に着手し、平成５年に完成、オープンした施設であります。以来、市民の冬期におけるスポーツ、リラクゼーションの場として、また他に誇れる集客の高い観光的施設として、さらには冬期の雇用確保の場ともなるなど、期待どおりの役割を果たしてまいりました。現在においても北上市の魅力を形成する大きな要素の一つとなっていて、企業誘致等の際の大きなセールスポイントにもなり、北上市が各方面から「若者が集う活力のあるまち」と評価を得ていることへの貢献度は大変大きいものがあると思っております。 しかし、残念なことは、長引く景気の低迷や趣味、嗜好の多様化によって利用客は平成７年シーズンの26万人をピークに年々減少しており、平成15年シーズンには14万人台まで落ち込んでいるところであります。 こうした中、経営の中核となってきた国際興業株式会社から債務の一切の責任をもって処理した上で経営から撤退したい旨の表明を受け、困難な状況に立ち至りましたが、廃止には膨大な費用が伴い、また各方面への影響度も大きいことから、平成14年10月、同社からの寄附金をもって第三セクターから市がスキー場を取得し、存続させることにした経緯があります。市の所有施設とはいえ、直接経営が困難なことから、国際興業株式会社から紹介あっせんを受けた加森観光株式会社の100％子会社
夏油高原開発株式会社と使用貸借契約を結んで経営を委ね、現在に至っているところであります。どこの例を見てもスキー場経営に当たる業者がなかなか見つからない中、同社に引き受けていただいたことは大変幸運であったと感じておりますし、同社もまた「縁あって経営に携わることになった限り、腰を据え全力投球で努力したい」と常々話されており、心強く思っているところであります。 ただ、各地でスキー場経営に当たり高いノウハウと実績を有する同社をもってしても、利用客の減少に歯どめをかけることができず、危機感を募らせ、現在の施設のままでは回復を期せないとの判断に立ち、今般の温泉施設整備の提案がなされたところであります。 市といたしましても、スキー場を永続的、安定的に経営していただくことが何よりも大事なことであり、同社の計画は十分理解できるものであると思っております。また、既存スキー場の改修や整備の更新といったものとは異なり、温泉施設という全く新たな価値を市所有施設に付加してもらう事業であり、しかも投資しようとする額も大きいことから、市においても応分の負担をすべきものと考えたところであります。財政の厳しい折ではありますが、スキー場の将来がより困難なものになったり、より多くの資金投入を必要とする事態に陥ることを避けるためにも、今なすべき必要な措置と判断したところであります。また、本事業が行われることによってスキー客の増加が期待されるだけでなく、自然豊かな夏油高原一帯が１年を通じて市民のリラクゼーションの場となり、ひいては多くの人たちが訪れる本格的な観光の場となっていくことにつながり、夏油高原地区への入り込み客の増加などによる経済波及効果や入湯税の増が見込まれるほか、これまで市が行ってきた展望台やトイレの設置、トレッキングコースの整備等がより生きてくるものと期待しているところであります。夏油高原地区や、まち全体の活性化につながると思っています。つきましては、何とぞ御理解いただくようお願いをいたします。 その他の事項については、担当部長から答弁いたさせます。
○議長（鈴木健策君） 商工部長。 （商工部長 本田 潔君 登壇）
◎商工部長（本田潔君） 私からは、御質問の具体的事項についてお答えさせていただきます。 初めに、支出の根拠と債務負担しなければならない理由についてでありますが、さきに市長が述べましたとおり、市の所有施設の付加価値が高まり、また夏油高原地区活性化の拠点が整備されることにもなり、通年での観光客の入り込みが期待されるなど、当市の観光振興及び地域経済への波及効果が大きいと判断し負担しようとするものであります。 また、予算形式を債務負担行為とした理由につきましては、
夏油高原開発株式会社における事業資金の借り入れ、償還条件に合わせてのことでありますが、分割支払いは市にとって財政負担の平準化にもなることから、こうした支出方法をとろうとするものであります。 次に、支出名称は負担金なのか分担金なのかについてでありますが、歳出科目19節負担金補助及び交付金の負担金であります。先ほど述べましたように、北上市にとって大変有益な事業であるとの判断に立ち、市も一定の義務あるいは責任があるので、その事業に要する経費の一部を支出するものとして負担金として整理したものであります。 次に、地方自治法第232条の２との整合性はあるかについてでありますが、この規定は「普通地方公共団体はその公益上必要がある場合においては寄附または補助することができる」と規定されており、要件的にはこれを満たすことになると考えられますが、この温泉施設整備事業は市の施設に長期固定的な価値が付加され、そこから生ずる利益、効果は借り主である
夏油高原開発株式会社だけではなく、所有者である北上市も享受することになるものであり、積極的に対応していくべきものとの判断から負担金としたものであります。 次に、
夏油高原開発株式会社との契約について申し上げます。 20年契約の本契約はいつ行われたかについてでありますが、議会の議決を得ようとする場合は議案の内容として目的や相手方等の明記が必要となり、議案提出の時点で契約の相手方と契約内容について取り決めをしておく必要があります。このため平成14年11月11日に仮契約を締結しております。この契約の末尾には「この契約は、北上市議会でこの契約に関する議決が得られたときその効力が生ずるものとする」旨を記載しております。その効力を生ずるものとするとは本契約となるものとするの意ととられております。この仮契約の法的性質は、
行政実例では本契約そのものではなく、議会の議決を得たとき特定の契約を締結する旨の契約または議会の議決を得たときには本契約として認められるものとの合意を含む契約の意とされ、本契約の予約であると解されています。すなわち議会の議決が得られれば予約の効力が発生するので、契約の年月日は議会の議決のあった平成14年12月５日になります。 次に、仮契約には本契約とみなす条項がなく、仮契約書には不備があるとのことについてでありますが、この仮契約書には「この契約は、北上市議会でこの契約に関する議決が得られたとき、その効力が生ずるものとする」旨を記載しておりますので本契約となるものと理解しておりますが、当市における一般的な工事請負仮契約書では「この仮契約は、北上市議会の議決を得たときは何ら手続を要することなく本契約になるものとする」と記載しております。統一性を欠いてまぎらわしいので、今後においては「本契約」の字句を記載するよう統一してまいります。 次に、契約書によると施設整備の経費は
夏油高原開発株式会社が負担することになっていることについてでありますが、契約書第４条ではスキー場施設の使用、維持、管理、更新及び新設等についての規定がありますが、これはあくまでスキー場施設を指しているものであり、今回の整備事業は通年型を目指す温泉施設の整備をしようとするもので、契約時には想定していない施設整備であることから、市が応分の負担をしようとするものであります。 次に、民間企業の自己責任について申し上げます。 純民間企業がみずから利益のみを追求して行う事業等であればみずからの責任と資金で行うべきでありますが、今回の場合は、これまで申し上げてまいりましたように、北上市にとって必要かつ有益な事業であることから負担するものであることを御理解願います。 また、金融機関からの融資はなぜ受けられないかについてでありますが、会社としては親会社を通じ融資を受ける方向と伺っております。 増資を求める方法もあるのではということでありますが、会社経営にかかわることでありますが、経済情勢等からして考えていないと伺っております。 私からは以上でありますが、何とぞ御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（鈴木健策君） 24番高橋孝二議員。